「材料株を個別に物色する展開に！」

●ここで焦点となる3つの懸念材料？

　NY市場はＮＹダウが一時、2万5000ドル台に乗せるなど好調だし、為替は1ドル＝110～111円の円安に振れている。投資環境はとりあえず、良好である。しかし、東京市場は盛り上がりに欠ける。売買代金は低水準だ。なぜか。

　この季節は麦秋という。欧米はパンを主食とする。麦文化だ。5～6月は収穫のシーズンである。5～6月は田植え→コメ文化の日本とは異なる。NY市場のSell im May（株は5月に売れッ）の教えはこの季節性に起因する。

　さらに、マーケットが懸念しているのは(1)米朝首脳会談の行方が怪しくなってきた（結局、米朝首脳会談は中止）こと、(2)政局のゴタゴタ→最悪シナリオではアベノミクスの終焉、(3)企業業績について、今年度は減益の可能性が高まっている――の3点にある。

　そもそも、体制の崩壊につながる恐れが濃厚な核廃棄プロセスの「リビア方式」を金委員長が受け入れるはずがない。マスコミは単純に、「朝鮮半島の融和ムード」を煽っているが、石川製作所 <6208> の絶妙な日足チャートは何を示唆しているのだろうか。この問題の解決は簡単ではないと思う。

　(2)については次のような話がある。先日、アメリカのロードショー（日本株売り込みのキャラバン隊）に参加した大手証券の幹部によると、現地の機関投資家の3割が「9月の自民党総裁選において、安倍晋三氏は負ける」と認識していたらしい。まあ、集中豪雨的な森友・加計報道を目にすると、当然の反応か。

●なぜ、外国人は日本株を買わないのか？

　あり得ない、と反論するのはやさしい。しかし、買い手（外国人）がそう考えている以上、積極的には行動しないだろう。実際、外国人は昨年11月～今年3月に、約9.7兆円（うち、先物を6.3兆円）売り越したが、4月以降は先物を2兆円買い戻したものの、現物はほとんど買っていない。彼らは日本の政治が金融政策を含め、「失われた20年」に逆戻りすると考えている。

　一方、今年度の企業業績についてはマーケット関係者の多くが「増益を確保できる」とみている。しかし、5月22日現在の日経平均株価 の1株利益（予想ベース）は1658円（実績ベースは1763円）と減少する。あくまでも単純計算だが、6％減益になる。

　それに、この1株利益にはトランプ減税による2兆円余りの税効果（カサ上げ）が含まれている。これは日経平均株価採用225銘柄の最終純益の6％に相当する。これまた、単純計算だが、実質12％減益といえる。これは株価に織り込まれていないだろう。

　結局、全般相場は高値しぐれ状態に陥る。投資作戦は個別物色に対応したものが最良となろう。

　具体的にはブロックチェーンゲームを開発中のモバイルファクトリー <3912> 、「注文0分、決済0分」のPutmenu(プットメニュー)を手掛けているジャストプランニング <4287> [ＪＱ]、IoT関連、かつスマート都市構想の先駆者、スマートバリュー <9417> [ＪＱ]、都市開発で飛躍を図るとともに、インドネシアのリッポーグループ（日本経済新聞の「私の履歴書」参照）と提携している青山財産ネットワークス <8929> [東証２]などに妙味があろう。

2018年5月24日　記

株探ニュース