オンライン決済大手PayPal、暗号資産売買サービスを計画か【フィスコ・ビットコインニュース】

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal（ペイパル）が、仮想通貨（暗号資産）の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

情報提供者によると、3億2500万人の顧客ベースを抱えるPayPalと同社子会社で5,200万アカウントを有す若者向け送金アプリVenmo(ベンモ)から直接、仮想通貨の売買ができるようになるという。提供者の一人は、Paypalが暗号資産を保管するための内臓型ウォレットを備える仕組みを推測している。

取り扱う仮想通貨（暗号資産）の種類は不明だが、別の情報提供者はPaypalの新サービスは3か月以内のリリースが期待できるとしている。Paypalは仮想通貨の流動性を確保するために複数の取引所と協業すると見られ、アメリカのCoinbase（コインベース）やルクセンブルクのBitstamp（ビットスタンプ）が有力視されている。Coinbaseは2018年にアメリカのユーザー向けにPayPal口座への現金の即時出金サービスを開始するなどビジネス関係を築いているが、PayPalと仮想通貨取引所2社はCoinDeskに対してコメントを控えている。

2020年初めにPaypalはブロックチェーンリサーチ組織を設立するために、8つのエンジニア職の求人情報を公開していた。昨年、Paypalはフェイスブックが主導するLibraプロジェクトを早期に脱退したが、現在は独自のペイメント組織に注力していると情報筋は加えている。PayPalのCTO（最高技術責任者）のSri Shivananda（スリ・シバナンダ）氏は、今年初めのCoinDeskのインタビューで、ブロックチェーンのポテンシャルについて強気を示していた。「通貨のデジタル化は、起こるか否かではなくいつ起こるかの問題だ」。

近年、フィンテック企業が仮想通貨売買業務取り入れる動きは加速しており、業績を後押ししている。ロンドンのチャレンジャーバンクRevolut（レボリュート）は、2017年にBitstampと提携して仮想通貨取引サービスを導入。2020年2月にRevolutはシリーズDラウンドで5億米ドルを調達、バリュエーションは55億米ドルに達した。モバイル決済サービスのSquare（スクエア）は2018年にモバイル決済・送金アプリ「Cash App」でビットコインの売買サービスを開始し、直近3カ月の1-3月期で3億600万米ドルの売上を計上した。手数料無料で若者に人気の株取引アプリRobinhood（ロビンフッド）は2018年2月にビットコインとイーサリアムの取引を開始、同年5月～10月の間の200万人の新規ユーザー獲得に貢献したとされる。

（記事提供元：HEDGE GUIDE）
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