8/24 IMFが基礎金融用語として「仮想通貨」の解説を再掲載
国際通貨基金IMFは24日、仮想通貨のもたらす利点とリスクについての解説動画と記事を公式Twitterで公開しました。
金融分野の基礎的な用語について説明するこの記事と動画の中で、「インフレーション」や「失業」などの基本的な用語と並んで説明されていることからIMFは、仮想通貨を現代の金融分野において基礎的な用語としてみなしていることが伺えます。
仮想通貨の利点としては、以下の内容が挙げられています。
・送金コストの削減
・金融包括の促進
・海外送金の迅速化
・重要な記録を安全に保管し共有するなどの金融分野を超えたメリットを享受てできる
一方で、リスクとしては以下の内容を挙げています。
・仮想通貨の多くに匿名性があるため仲介者が取引の正統性やユーザーの身元確認を確実に行わなければ、マネーロンダリングやテロの資金調達に利用される可能性がある。
・仮想通貨が金融政策の実施について影響を与えることになれば中央銀行にとっては問題となる
これらのリスクへの対処が可能になれば、仮想通貨は、人々の売買、貯金、支払い、投資などの経済活動の方法を大きく変えるだろうとし、貨幣の進化を新たなステージに導く可能性に期待をのぞかせる見解を示しています。
8/25 ビットコインの大口保有者が過去最多を記録
1000ビットコイン(約12億円)以上を保有しているアドレス数が過去最多を記録したとのことです。
出典：Glassnode
データサイトのGlassnodeによると、2190のアドレスが1000ビットコイン以上を保有しており、これまでの最高記録2019年９月28日の2184を更新したとのことです。
1000ビットコイン以上を保有するアドレスの保有総額は922億ドル(約9兆8000億円)に相当します。
新型コロナウィルスの感染拡大を契機に、景気刺激策の実施による通貨安を警戒したインフレヘッジとして、暗号通貨に注目する投資家が増加しているとのことです。
今月には米ナスダック 上場企業として初めてMicro Strategy社が資本配分方針の一環としてビットコインを購入しています。
同社は、現金を保有するよりも長期的に価値が上昇する可能性があると考えているとし、インフレヘッジ手段として利用することが目的であると発表しています。
8/25 ビットコイン次の半減期でゴールドの希少性を上回る
米金融大手のFidelity Digital Asset(FDA)がビットコインは次の半減期を迎える2024年に金の希少性を上回るとの見解を示しました。
希少性を測るストックフロー比率においては、今年5月の半減期で金とビットコインの両資産の差は縮小し、次の半減期後はビットコインが金よりも希少な資産になるとのレポートを発表しました。
希少性は、資産価値を長期的に保つためには不可欠な要素の一つであるとし、ビットコインの持つ最も重要な魅力の一つでもあるとしています。
一方で、FDAはビットコインは価値の保存手段として考えている投資家は多いが、一般的にはまだ広く認知されていないと指摘しています。
金のような希少性の高い商品は市場に流通する量に対して年間の生産可能量が少ないため、供給過多による価値の暴落は起きにくいとされています。
また、ビットコインは年間に発行される量が規定されているため、年間生産量が可視化されているのが特徴とされています。
8/26 LINE ブロックチェーンサービス開発プラットフォームを発表
LINEが独自に開発したブロックチェーンプラットフォームの事業化を開始しました。
企業が簡単にブロックチェーンを導入できるサービスの提供を目指していくとのことです。
LINEグループは、独自の仮想通貨取引所BITMAXとBITFRONTの事業を進めており、独自開発のブロックチェーンLINE Blickchainの開発も進めてきました。
8月26日に開発プラットフォームLINE Blockchain Developperの提供を開始し、ブロックチェーン上のサービスで利用するデジタル資産の管理を行うウォレット「BIT MAX Wallet」の提供も行うとのことです。
LINE Blockshain Developperを利用すれば、企業は独自のトークンで形成されるエコシステムを作ることが可能で、商品や権利をトークンにしてブロックチェーン上で管理することができると言います。
またスマートコントラクトの専門知識なしでも企業はそれぞれのサービスをブロックチェーンと連携することが可能とのことです。
LINE Blockchain Developperで開発したサービス内で発行されるトークンをLINE IDと紐付けることで、ウォレット管理も可能になり、巨大なLINEユーザー基盤を生かしたサービス開発も可能とのことです。
8/28 デジタル人民元で給与受け取りの初事例
中国でデジタル人民元のテスト運用が実施されている中央銀行発行のデジタル人民元について、蘇州市の公務員に給与の一部をデジタル人民元で支給したことが明らかになりました。
デジタル人民元に関しては、5月の時点でウォレットの整備、開発が完了し試運転を開始すると報道されていましたが、実際に給与が支払われる最初の事例となります。
今回の試運転の結果を受けて、店舗での利用テストに関しても徐々に開示されることが予想されます。
デジタル人民元の正式立ち上げまでの日程目標は明らかにされていませんが、試運転に関しては中国人民銀行がまず少額の小売トランザクションのテストに成功してから段階的に規模の大きいトランザクションに移行していくと発表しています。
すでに小売りトランザクションのテストに着手していることから、幅広い小売り決済をカバーする仕組みの整備と、試運転の規模拡大へ進める段階にあることがわかります。
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