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【9/25今週まとめ】VISAが暗号資産分野参入へ、米議会2つの仮想通貨関連法案を提出へ、EUが仮想通貨規制法案を公式発表、ビットコイン100万ドルで下げ...

2020/09/25 15:00
Cripcy

9/23 VISAが暗号資産分野へ参入加速

クレジットカード最大手VISAが暗号資産分野の事業拡大を推し進めています。

現在、世界25か国を超えるデジタル通貨通貨ウォレットがVISAとサービス提携を行っており、ユーザーは保有する仮想通貨の残高を全てのVISA加盟店で簡単に使用可能であるとのことです。

VISAは仮想通貨取引企業コインベースとの提携を通じて、SWIFTのような”ネットワークのネットワーク”を作るといった戦略を展開するとしています。

ブロックチェーンネットワークとの相互運用はその他のサードパーティとのリアルタイム決済と接続することと同等の位置付けであるとしています。

また、各国政府が中央銀行発行のデジタル通貨に意欲的な動きを開始している状況にも商機を見出していると言います。
仮想通貨カストディ企業アンカレッジへの出資は、将来CBDCの保管を担う可能性を見越しての準備であるとしています。

VISAは11月に中央銀行向けのデジタル法廷通貨の特許申請を提出し、今後各国が発行する可能性の高いCBDCに適用できる体制を整えているとのことです。

9/24 米国議会で仮想通貨関連2つの重要法案を提出

米国議会に仮想通貨関連の2つの重要法案が提出されました。
金融規制当局CFTC商品先物取引委員会)と、SEC(米国証券取引委員会)の管轄に関する内容であるとのことです。

CFTCに関する法案はデジタルコモディティ取引法で、全ての仮想通貨をコモディティ(商品)として法的に規制することで、仮想通貨取引所をデジタルコモディティ取引所としてCFTCの管轄下に置くことを目的としています。

この法案が可決されれば、米国ないの仮想通貨規制が合理化され、規制に準拠した取引所の参入の障壁を下げることにつながるとされています。

一方、SECに関する法案は証券文明法で、ICOに関する内容を規定したものです。
有価証券に該当する投資契約と仮想通貨販売の違いを明確に区別することを目的としています。

SECはこれまで、全ての仮想通貨販売がSAFT(Simple Agreement for Future Tokens)の投資契約に該当すると判断していましたが、新たな法案では仮想通貨は有価証券に該当しないことを規定し、SECがデジタル資産を販売を法的追求することに制限をかける内容が盛り込まれています。

9/24 新経済連盟と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を発足

楽天の三木谷社長が代表を務める新経済新経済連盟が、17日に内閣官房IT総合戦略室と共に、ブロックチェーン官民推進会合を開催し、その概要を24日に公開しました。

この官民推進会合では、ポストコロナにおける社会的な問題解決手段としてブロックチェーンの有効性を検討し、地方自治体と連携を図りながらスマートシティ、スーパーシティを見据えた実装に向けた提案を行うことを目的としています。

第1回の公開資料によると、分散型ID(DID)や自己主権型アイデンティティ(SSI)にブロックチェーンを適用する意義や課題の検討、個人IDと結びついた公共サービスの提供、中央省庁におけるブロックチェーンの取り組みなどを議論していくとしています。

9/25 欧州連合(EU)、仮想通貨規制法案を正式発表

欧州連合連合(EU)はの行政機関である欧州委員会は24日、暗号資産に関する規制案を正式に発表しました。
仮想通貨を発行する前に承認を受けることや、発行者はEU圏内に拠点を置くこと、ルールーに違反した場合は罰金を課すなどといった規定を義務付けています。
2024年を目処に導入を目指すとしています。

また、裏付け資産の確保を厳格に監督することも明記されており、特にfacebookのリブラを想定したと見られる内容も盛り込まれています。
複数の通貨と連動する仮想通貨は欧州銀行監督局(EBA)が監督を担当し、裏付け通貨が1つの場合もユーロなどの法定通貨と紐付けることでEBAと各国当局が共同で監督するとのことです。

マネーロンダリングなどの不正取引については既存の金融規制を適用するとしています。

仮想通貨についての包括的な規制は世界初となることから今後は日本や中国、米国の対応の動きにも関心が集まっており、これらの国々の対応によっては仮想通貨市場に大きな影響が及ぼされることも予想されます。

9/25 ビットコイン100万ドルで下げ止まり

ビットコイン相場は4連休明けに急落しましたが、100万円台で下げ止まりを見せ、そこからじりじりと回復し水曜日の111万円を抜け上昇傾向を強め、現在は113万円台まで回復しています。

欧州での新型コロナ感染者の急増や、パウエル議長の「新型コロナウィルス禍からの景気回復の道のりは長い」との発言の影響で米国株価が大幅下落したことで、ビットコイン相場はレジスタンスとされていた10500ドルを割り込み、106万円台まで下落していました。

仮想通貨のベテラントレーダーのトーン・ベイズ氏によると、現在の最悪のシナリオはビットコインは7000ドル以下に下落することであると言います。
現在は10000ドルのサポートラインを何度もテストしている段階であると指摘しています。

ビットコインは今年3月に急落した3600ドルからは大幅回復を遂げているものの、12500ドルをなかなか上抜けられずにいます。
12000ドルを突破することが次の上昇気流のきっかけになると予想しています。

ビットコインチャート

出典:https://bitbank.cc/trade/btc_jpy

9/25 TRON ブロックチェーン BTCとETHをトークン化

TRON(TRX)のプロジェクトとカストディ企業BitGoが戦略提携を締結し、2種類のトークンを発行したことが明らかになりました。

TRONのブロックチェーン上でビットコインとイーサリアムをトークン化し、それぞれ「Wrapped Bitcoin」「Wrapped Ether」TRCトークンとして元の通貨と1:1の割合で連動しています。

ブロックチェーンの垣根を超えたトークンの発行はETHネットワーク上では既に行われており、ERCトークンとして発行されたビットコインの利用は急増しています。
その背景には、DeFi市場の隆盛が継続している状況の中でトークン化されたビットコインという新しい暗号資産の形態が、人気を集めていることが挙げられます。

今週にはトークン化されたビットコインの発行総額は約11億ドルに到達しており、時価総額がトップで流動性の高いビットコインはDeFiでも大きな需要があることが明らかになっています。
BitGoは、ETHネットワーク上のビットコインのERCトークンであるWBTCの提供も行っています。

TRONの創設者ジャスティン・サン氏は、イーサリアムネットワークの手数料の高騰に悩まされることなくビットコインやイーサリアムを利用できることも大きな利点であると強調しています。

参考サイト:
”https://www.forbes.com/sites/stevenehrlich/2020/09/23/visas-crypto-strategy-is-driving-its-next-stage-of-growth/#f9b9f555c4ce”
”https://coinpost.jp/?p=185037”
”https://coinpost.jp/?p=185378”
”https://cointelegraph.com/news/congress-sees-two-new-bills-looking-to-chart-cftc-and-sec-regulatory-turf-in-crypto?_ga=2.146820926.828632237.1600998194-1482120922.1597972646”
”https://coinpost.jp/?p=185368”
”https://coinpost.jp/?p=185091”
”https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-public-and-private-sector-has-started-discussion-how-to-promote-blockchain”
”https://news.fxcoin.jp/detail.php?id=1512”
”https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-price-worst-case-scenario-is-now-7-000-trader-tone-vays”
https://coinpost.jp/?p=185394
https://coinpost.jp/?p=184845&from=in_article00

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