12/8 バイデン政権誕生は仮想通貨普及の追い風になる？
米暗号資産企業CircleのJeremy Allaire CEOが米国のバイデン政権誕生が仮想通貨の普及にとって追い風になるとの見方を明らかにしました。
バイデン政権は市場競争の促進のために国内インフラの改善に注力すると指摘し、この政策によって仮想通貨の普及が促進されると主張しています。
米政府内では、仮想通貨に対する意見の相違はあるものの、新たな業界の発展に対しては前向きな見方の議員もいるとのことです。
バイデン政権はすでに仮想通貨の普及に追い風になるような人事を検討していると言います。
先月には次期副財務長官にGary Gensler氏を据えることを検討していることが明らかになっています。
Genaler氏は名門MITで教授としてビットコインやブロックチェーンに関する授業を教えており、仮想通貨の知識が高いことからビットコイン推進派として広く知られている人物です。
12/9 ドイツ最大手証券取引所の暗号資産アプリ 取引高10億ユーロ突破
ドイツで２番目に大きい証券取引所を運営するBoerse Stuttgartは12月7日、同社の暗号資産アプリBisonの取引高が2020年年初から現時点まで10億ユーロ(約12億1000万ドル/約1260億円)に達したと発表しました。
アプリの1日あたりの取引高は3500万ユーロ(約44億円)を複数回超えたとのことで、アクティブユーザー数は180％増加し20万6000人に達したと言います。
2018年にサービスを開始したBisonはビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュを取り扱っており、手数料を取らずに買値と売値のスプレッドから利益を得ています。
Boerse Stuttgartはデジタル資産事業を展開するグループ会社としてBoerse Stuttgart Digital ExchangeとBoerse Stuttgart Digital Venturesを傘下に持っています。
SBIホールディングスは昨年、これらの子会社に出資を行っています。
12/9 Airbnb上場 株式をトークン化
仮想通貨デリバティブ取引所FTXは、民泊大手で新規株式公開IPOが迫っているAirbnb
の株式をトークン化して取引できるようにすると発表しました。
仮想通貨トレーダーはFTXでのデリバティブ契約を通じてAirbnbのエクスポージャーを得ることができるようになる。
Airbnb株式は米国時間10日にもナスダック取引所でデビューする予定です。
ウォール・ストリートジャーナルによると１株あたりの目標金額を44〜50ドルから56〜60ドルに引き上げたとのことです。
株価が60ドルのあると時価総額は420億ドルに上ります。
12/10 シンガポール最大手DBS 機関投資家向け仮想通貨取引所立ち上げ
東南アジア最大手銀行DBSの暗号資産取引所DBSデジタル取引所が来週サービス開始予定であることがわかりました。
仮想通貨と法定通貨間の現物取引を提供すsるほか、証券のトークン化サービスや銀行レベルのデジタル資産カストディサービスも開始するとのことです。
対応する通貨はシンガポールドル、香港ドル、日本円、米ドルの４種類。
取扱仮想通貨銘柄はBTC、ETH、BCH、XRPの４銘柄です。
DBSデジタル取引所のサービス対象は、機関投資家及び適格投資家に限定するとのことです。
仮想通貨に関連する規制が先進的なシンガポールにおいて、主に機関投資家を中心に展開することで金融機関やプロのマーケットメーカーを含む期間投資家が直接利用できる環境の提供が狙いです。
12/11 老舗保険企業 100億円相当のビットコイン購入
米国の大手企業のビットコイン投資が相次いでいます。
米大手保険企業Massachusetts Mutual Life Insurance Co.（MassMutual）が1億ドルのビットコイン投資を行なったことがウォールストリートジャーナルにより報じられました。
ウォールストリートジャーナルの報道によると、MassMutualは、ビットコインへの投資はデジタルエコシステムで成長する経済性への有意義な投資であるとコメントしています。
直近では上場企業のMicroStrategy社が52億円に相当するBTCウィ追加購入し、これまで合計40824BTCを購入しています。
また、上場企業のSquare社も4709BTCに投資を行なっています。
年末にかけてのビットコイン価格上昇の後押しになることが期待されています。
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