現在、社会的にも議論のテーマとしてよく挙げられる民主主義に関して。ブロックチェーンはこれからの民主主義をどう変えられるかについて問題提起し、イベントを実施していきます。
昨今ではFacebookやGoogle， Amazonのような大企業が個々のデータを独占し、自分たちのビジネスに利用することが度々問題視されています。
ヨーロッパなどでは数年前から欧州委員会による独占禁止法違反などで上記のような企業のデータ独占問題も起こってます。
今回、問題提起してくれるのはDemocracy Earth Foundation(*)のPaula氏です。
検閲耐性を持つオープンソースのデモクラシープラットフォームDemocracy.earthの共同創業者のPaula氏が、日本コミュニティ向けでも民主主義まつわる議論が活発化して欲しいということで、いくつかの議題を設定してくれました。
過去にCRYPTO TIMESでも取り上げたプロジェクトIDENAにも触れながら今回の問題を提起してくれています。
「Y Combinator＆Fast Forwardが支援する非営利団体で、国民国家後の世界の大小のコミュニティ向けに、腐敗しないデジタルガバナンスを構築。
オープンソースソフトウェアとピアツーピアネットワークの台頭により、政治的仲介はもはや必要ありません。『流動的な民主主義と分散型組織』という2つの主要な柱に基づき、あらゆる種類の組織のガバナンスを可能にするスマートコントラクトを備えたプロトコルであるSovereignを構築しています。」
Happy to learn that the crypto community in Japan is interested in the @IdenaNetwork and Proof of Personhood! I got asked to suggest a few topics for discussion, so here we go:
(thread)— paula berman (@_paulaberman) January 12, 2021
今回のPaulaさんのツイートは下記の通りとなっています。
日本のクリプトコミュニティがIDENAネットワークとProof of Personhood（人格の証明）に関心を持ってくれているようで嬉しいです。議論のためにいくつかのトピックを設定してみたいと思います。
１．今話題のトピックから始めましょう。私企業によるソーシャルメディアプラットフォームは、民主的な機能を果たしていますが、民主的な説明責任を果たすことはできません。IDENAはここで別の道筋を示すことができるでしょうか？
２．ブロックチェーンネットワークについても同様の議論が行われています。EthereumやBitcoinにはリソースに基づくガバナンスメカニズムがあり、これは基本的には土地を所有している人だけに参政権を与えることに相当します。”人格に基づくプロトコル”は、ブロックチェーンガバナンスを21世紀にもたらすことができるでしょうか。
３．”人格に基づくネットワーク” が可能にする新しいタイプの政治的・経済的実体とは何か？デジタル政治組織、国境を越えた政党、超国家的なAI / データ協同組合など考えられるでしょうか？またこうした新しいモデルは、人類がグローバル化した課題へ対処するのに、どう貢献するでしょうか？
４．ビットコインは国家から離れて通貨発行権の独占を破り、IDENAのような”人格に基づくネットワーク” は、技術官僚から離れて通貨発行権の独占を破りつつあります。これは、私たちが通貨を理解する方法やその価値の源泉にとって何を意味するでしょうか。
５．”人格に基づくネットワーク” は、AI開発が、新技術の政治的、経済的、社会的な意味合いに対する民主的な監視あるいは説明責任を置き去りにして人間の役割を置き換えている世界において、人間が本来の価値を取り戻すのをどのように助けることができるでしょうか？
以上です。もちろんIDENAや他のPoP ソリューションは、私が上記で挙げた複雑な課題に対する決定的な解決策というわけではありません。しかしこれらのトピックが有意義な議論につながることを願っています。アリガト
Paula氏の元のTwitterのスレッドはこちらから確認が可能です。
今回のイベントでは、上記のPaula氏が問題提起する内容に対して、日本の有識者からコメントをもらい、CRYPTO TIMESでもレビューを行い、後日公開していく予定となっています。
The post ブロックチェーンで民主主義をアップデート！「民主主義×ブロックチェーン」問題提起 appeared first on CRYPTO TIMES
