5月27日Coinbaseはブログの新セクション「Fact Check」を発表しました。これは、Coinbaseや暗号通貨業界に関するインターネット上の誤った情報に対する解決策となるものです。誤った情報に反撃したり、無視したりするのではなく、建設的かつ敬意を持って「真実を公開する」ことで、市場の健全化を図っていくようです。
Coinbaseの主張
現代の情報社会で利用しているプラットフォームたちからの情報で誤報はないとCoinbaseは言っています。この誤報で時にインターネット上で誤って拡散されたことにより、企業イメージに影響を与えることもあります。この問題に対して、企業はどのように解決していけば良いのか？Coinbaseはこのように語っていました。
- 無視をする
- 反撃する
- 真実を掲載する
無視をする
企業は悪い評判につながる可能性があるので、誤報に対して争いを避ける選択肢を取ることもあります。
これは「誤った情報を訂正するために裏方に徹するが、決して公の場で争ってはいけない」ということです。情報の事実確認を行ったり、SNS上で誤った情報が拡散している場合に従業員に社内メールを送ったりすることを意味します。
反撃する
無視をすることの反対で積極的に反撃することも大切です。誰かがあなたの会社について虚偽の情報を投稿したら積極的に反撃し、決して引き下がらないことも大切と言っていました。
誤った情報が流布されているときには、積極的に解決することも大切です。会社についての間違った情報が継続的に投稿されないようにすることは、炎上する可能性があっても自分の考えと真実を人々に伝えることが大事なケースもあるかもしれません。
真実を掲載する
Coinbaseは「無視をする」「反撃する」の間に合理的な中間点があると考えているようです。これが真実を掲載するということです。敬意を払った方法で真実を公表し、視聴者との直接的な関係を築くことと言っています。
Coinbaseはこの方法をとり「Fact Check」をスタートさせたようです。「Fact Check」への投稿は、決して相手を敵視したり困らせたりするものではなく、情報源であることを保証しています。
「Fact Check」で投稿した記事
Coinbase Fact Checkの記事は、多くの人が真実だと思い込んでいる「誤報」と実際の科学的な数字に裏付けられた「真実」を紹介しています。
例えば、米国財務省によると、「暗号通貨はオンラインの麻薬密売人の利益を洗浄するために使われてきた、テロリズムの資金調達のツールになってきた」と言われています。
この情報に対して、Coinbaseは米国財務省がいかに間違っているかについて”反撃して”悪口を言うことはなく中立的なアプローチで統計データを使い、結論を出しました。調査によると不正行為口座を利用した取引は全体の1％に過ぎず、そのわずかな割合の大半は詐欺によるものだと報告されています。
このように暗号通貨が誤解されたままビジネスを続けるより、読者に本当の情報を伝えるのを重視しているようです。
「Fact Check」の方向性
Fact Chackブログに今は、少しの記事しかありませんが、Coinbaseが今後中立的なアプローチで記事を更新していくことは、ブロックチェーン技術の特徴の透明性の確保に近いと思えます。
Coinbaseは企業たちはメディアでもあるべきだと言っていました。今後、Fact Checkを通して中立な立場で真実を伝えていく方向性で進んでいくと思われます。
今後の更新で誤った情報を導き出し、それを真実に変える手助けとして、読者が「Fact Check」を信頼できる情報源として利用できるようになるかもしれません。情報収拾の１つの手段として、読者の皆さんもCoinbaseの「Fact Check」を読んでみることをオススメします。
記事ソース：Announcing Coinbase Fact Check
画像：shutterstock
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