◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年春号 −仮想通貨とサイバーセキュリティ』（4月28日発売）の特集『仮想通貨のゆくえと日本経済』の一部である。また、8月3日発売の書籍『ザ・キャズム～今、ビットコインを買う理由～』（フィスコIR取締役COO/フィスコファイナンシャルレビュー編集長 中川博貴著）のダイジェスト版となる。全14回に分けて配信する。
ビットコインは、この世に誕生してからまだ10年も経過していない。2017年に最大20倍以上に膨れ上がったビットコインの価格を見て「中世オランダのチューリップ球根以来のバブル」だと評する声もあったが、これはバブルなのだろうか。ビットコイン投資に機関投資家が本格参入している今、その将来性を悲観するのは早計であろう。貨幣の歴史そのものに立ち返ることで、仮想通貨の本質的価値とその未来、これから日本経済が進むべき道を探る。
～仮想通貨は世界に何をもたらすか～
■超帝国主義を貫く、米国の「思惑」
最後に、現在の基軸通貨国であるアメリカ合衆国とビットコインの関係について触れておきたい。
この国では、シリコンバレーで開発された最先端技術が軍需産業で応用され、そこへ莫大な投資が集まるという、エコシステムができあがっている。シリコンバレーを中心に、仮想通貨やその他関連サービスのスタートアップ、技術者などを多く輩出している米国は、仮想通貨の分野でも大きな存在感を放っている。
まずアメリカのビットコイン保有者が多いことを示すひとつの視点として、ビットコインの個人間取引が盛んである点が挙げられる。取引所を介さないビットコインの個人間取引を仲介するプラットフォーム「Local Bitcoins」の週間取引額は、アメリカにおいて約1130万ドルに到達しようとしている。これは各国の中でも多く、例えば日本では週間約66万円の取引しかない。
また、ビットコインATM数ではアメリカが1730台と圧倒的首位で、2位のカナダが463台とかなりの差がある。世界のビットコインATMの半数以上がアメリカにある計算となる（Coin ATM Raderより）。
さらに、アメリカでは以前より複数の著名人が多額のビットコイン保有を明らかにしてきた。アメリカ政府も様々なルートから大量にビットコインを取得していることがわかっている。そして、仮想通貨の価値上昇によって、諸外国の保有している米国債を、すべて償還して余りあるほどの莫大な利益を得ている状態も想定される。つまり、アメリカ政府が安値で大量に取得したビットコインは、その後の価格急騰で生じた含み益によって、膨大な政府債務を解消させうるのである。
米国民に対する徴税権も強化され、税収も増えていく。税収を含む全体の資産が増えれば、そのぶん、新規に米国債を発行できる余裕も生まれてくる。米国債をさらに発行できれば、世界に対する支配をさらに高めることができる。
確かな経済力の裏付けを持つアメリカは、新たに誕生しつつある仮想通貨界においても、一定以上の存在感を保つとみられる。
（つづく～「仮想通貨のゆくえと日本経済vol.12 日本は仮想通貨とどう向き合うべきか【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～）
◆フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
フィスコ取締役中村孝也
フィスコIR取締役COO中川博貴
シークエッジグループ代表白井一成
【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまで、この日本経済シナリオの他にも今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済にもたらす影響なども考察している。
＜HH＞
仮想通貨のゆくえと日本経済vol.11 アメリカとビットコインの関係【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
2018/08/16 16:35
FISCO
