大手暗号資産取引所のFTXが日本からのアクセスを禁止しました。現在FTXのサイトへログインを試みると下記画像が表示されます。(記事執筆時：11月15日15時10分)。
メッセージでは、
“「FTXはあなたの国では利用できません。
お客様がアメリカ合衆国、キューバ、クリミアとセヴァストポリ、イラン、シリア、北朝鮮、スーダンに所在し、設立され、または居住している場合、（ii）その他の制裁を受けている司法管轄区、または（iii）FTX暗号通貨デリバティブ取引所が提供するサービスが制限されている司法管轄区では、当社のサービス（FTX暗号通貨デリバティブ取引所のプラットフォームを含む）にアクセスしたり、使用したりすることは禁止されています。」”
と表記されており、現在のところ日本に対しての明確な言及はなされていません。
FTXは今年の9月から、日本人の新規ユーザー登録を禁止してきており、既にFTXのアカウントを保有していた人のみがFTXの利用が可能な状態でした。
FTXは投資部門であるAlameda Reserchと並び、主にNFTやスポーツ業界に対して昨今様々な取り組みを行ってきており、暗号通貨市場全体が盛り上がりを見せてきた中で今回の日本人の利用制限がなされました。
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Binanceは権利章典を公開
また、FTXと並ぶ大手暗号資産取引所のBinanceは『10 Fundamental Rights for Crypto Users(暗号ユーザーのための10の基本的権利)』という文書を公開しました。
画像引用元：decrypt
文章の中でBinanceは、
- 「業界の参加者は、規制当局や政策立案者と協力して暗号資産の新しい基準を形成する責任がある」
- 「責任ある暗号資産プラットフォームには、悪意のある人物からユーザーを保護し、金融犯罪を防ぐためにKnow Your Customer(KYC)プロセスを実装する義務がある」
- 「プライバシーは人権であり、個人を特定できる情報データは厳格なレベルの保護対象となる必要がある」
- 「ユーザーは不公正または欺瞞的な広告の犠牲になることを恐れることなく、暗号資産に関する正確な情報を入手する権利がある」
など、暗号資産取引所の在り方やユーザーの権利について言及しています。
Binanceは、元規制当局や法執行機関からメンバーを採用しており、その中にはIRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)や、欧州警察機構の捜査官が含まれています。
元米国財務省の犯罪捜査官であるグレッグ・モナハン氏は、公開されたBinanceの文書について「この権利章典は、業界内の他の企業を結集するための手段として、また、暗号資産企業が法律や権利の問題に真剣に取り組んでいることを規制当局に示すために提案されたものです。」とコメントしています。
DeFiやNFTなど、暗号通貨やブロックチェーンに対しての盛り上がりが非常に大きくなっている中、今回のFTXのログインができなくる事例、Binanceからの権利章典が公開された件は、一つの転換期であることを我々に考えさせられます。
記事ソース：decrypt
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