ロシアのホワイトハウスが、暗号通貨に関する規制シナリオや結果の見積もりを2月11日までに起草予定であることがわかりました。
現地メディア「Kommersant」によると、1月28日に行われたドミトリー・グリゴレンコ副首相を初めとする中央銀行、財務省、検察庁、FSBなど関係者による会談資料の中に起草に関する記述があったといいます。
先日、ロシア中央銀行は国内での暗号通貨の使用やマイニングの禁止を提案し、暗号通貨に対して否定的な立場であることを明示しました。
アントン・シルアノフ財務大臣 | 画像：Shutterstock
一方で、アントン・シルアノフ財務大臣がミハイル・ミシュスティン首相に宛てた暗号通貨に関する規制の概要を記した2月2日付の書簡の中では、中央銀行と異なる立場の内容が記されていたとしています。
書簡によると、ロシアでは約1200万個のウォレットで、2兆ルーブル(約2兆9938億円)が保有されているとされており、3兆円近い資産をどう扱うかについて主に中央銀行と財務省の間で意見が割れています。
現在、政府は財務省が提案する(暗号通貨を投資資産とみなし現金取引と同じように規制や課税を行いながら、KYC/AML(マネロン対策)などを導入する)案を支持しています。
暗号通貨の扱いについて、条件付きで認可する国と、中央銀行が発行するデジタル通貨を普及させようとする国とで政策の方針が分かれています。
本格的なデジタル通貨(デジタル人民元)の導入を進める中国に続き、インド財務大臣のニルマラ・シタラマン氏はデジタルルピーの導入を進めていることを先日明かしています。
インドが暗号通貨やNFTに対しての所得税率30%を計画。デジタルルピー導入も進む
記事ソース：Kommersant、cbr.ru
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