ロシア政府がロシア銀行と今後の暗号通貨の取り扱いについて合意し、2月18日までに法案を作成することがわかりました。
現地メディアによると、暗号通貨は”デジタル金融資産(DFA)でなく通貨に類似した物”として分類され、所有や取引は禁止されない方針となる予定です。
追加条件として、ロシア国内では銀行システムや認可された仲介業者を通して、KYCが完了しているユーザーのみが暗号通貨にアクセス可能となり、60万ルーブル(約90万円)以上の取引には報告義務が発生します。
作成予定の新しい法案のコンセプトには、マイニングや暗号通貨分野の合法的な組織に関しての具体的な内容は記載されていません。
現地メディアは、暗号通貨の新しい規制の一部は、2022年後半または2023年以降に発効される可能性が高いとしています。
各国の暗号通貨に関する規制が本格的に進んできており、インドでは暗号通貨の規制や課税、CBDC(中央銀行デジタル通貨)の導入に関しての計画が進んでいます。
インドが暗号通貨やNFTに対しての所得税率30%を計画。デジタルルピー導入も進む
記事ソース：Kommersant
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