ジンバブエ大統領エマーソン・ムナンガグワ氏が、5億ドル(約660億円)規模のブロックチェーン・デジタル資産の経済特区「Zim Cyber City」の立ち上げを発表しました。
Zim Cyber City完成イメージ図
上記区域の開発は、UAEに本拠を置くMulk International社が担当。同社は2020年に開催されたドバイ万博で、UAEを訪問したムナンガグワ氏に対してZim Cyber Cityの構想を提案したとしています。
Zim Cyber Cityの対象エリアに設立された企業は、
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- 初年度で50%、翌年から2年間は25%の資本設備に対する初期手当
- 5年間の法人税免除
- ロイヤリティ・配当金に対する非居住者税の免除 *ブロックチェーン関連事業や同分野への投資を行う企業が対象
といった権利が与えられ、加えてブロックチェーンやデジタル資産のライセンスや銀行口座の特別窓口クリアランス、最先端のオフィススペースやハイエンドな住居がコミュニティで活動・生活するすべての個人・団体に提供される予定です。
開発を手掛けるMulk International副会長のAdnan Ul Mulk氏は、下記コメント残しています。
“「ジンバブエには 、豊富な資源と高度なデジタル技術があり、長期的な成長が見込まれます。Zim Cyber Cityを国家的に重要なプロジェクトとするための大統領の確固たるサポートに感謝しています。(一部要約) – 引用元：PR Newswire」”
Zim Cyber Cityは、先日新しく国会議事堂が建設されたジンバブエの首都ハラレ郊外に、250万平方フィート(東京ドーム約5個分)分の広さで、
- 250戸のタウンハウス
- 80戸以上の高級ヴィラ
- 多数のアパートメントブロック
- ハイテクオフィス施設
- 高級小売店アーケード
等が含まれた最先端の複合型ハイテクパークが設立される予定です。
記事ソース：PR Newswire
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