暗号資産(仮想通貨)の自主規制団体「JVCEA(日本暗号資産取引業協会)」が、国内の交換業社が新たな暗号資産を扱う際の事前審査を原則撤廃する方針であることが判明しました。*一部通貨が対象
ブルームバーグの報道によると、一定条件を満たしたプロジェクトの暗号資産は従来行われていた事前審査が不要となり、上場後にリポートを作成し上記協会へ提出する「事後モニタリング」の体制へ移行される予定としています。
上記制度はICOやIEO、国内初の上場となる暗号資産は対象外。JVCEA副会長の小田玄紀氏はブルームバーグの取材に対して個人の考えとしながら「国内初の暗号審査についても来年度くらいには、一定の条件を満たせば事前審査なく上場が可能となればと考えている。期限は明示できないが、原則として事前審査なく上場ができるようにしたい。」と述べています。
今月4日に岸田首相を交えて開催された「新しい資本主義実現会議」の資料の中で、暗号資産の期末課税に関して下記文言が明記されました。
- “「暗号資産事業を行う法人が自ら発行して保有する暗号資産について、事業運営のために継続的に保有する場合は、法人税の期末時価評価課税の対象として課税されないように措置することについて検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。」”
先日、世界最大手の暗号資産取引所バイナンスが日本進出に向けて暗号資産交換業社の登録申請を検討していることが報じられるなど、今後の日本の暗号資産周辺の環境が大きく変化する可能性が推察されます。
バイナンスが日本進出を計画か | 交換業社への登録申請を検討【報道】
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