経営破綻した取引所FTXへのトラフィックシェアが多かった国のランキングで日本が第3位であることが分かりました。
仮想通貨市場のデータプラットフォームCoinGeckoが公開したレポートによると、2022年の1月から10月の間でFTX.comへのアクセス数(unique visitors)が最も多かったのは韓国(29.7万)、次いでシンガポール(24.1万)、3番目が日本(22.3万)となっています。
Top 30 Countries Most Impacted by #FTX‘s Collapse 🌎
Our research show that #SouthKorea, #Singapore and #Japan were the most impacted, with a combined 15.7% traffic share to https://t.co/8K1ohIsWuQ.
Read the full study: https://t.co/kNjazHvC0T pic.twitter.com/XILrv58may
— CoinGecko (@coingecko) November 20, 2022
FTX.comへのアクセスが最も多かった韓国では、今年発生したLunaの一件で投資家保護の観点から2023年1月から実施予定であった*暗号資産への課税が2年間延期されるなど柔軟な対応が行われていました。
*韓国で2025年から施行予定の課税 = 年間250万ウォン(約26万円)を超える暗号資産による収益に20%の課税
関連：【韓国】暗号資産への課税を2年間延期、Lunaショックが理由か
同国では現在、暗号資産を含む包括的な規制フレームワーク「デジタル資産基本法」の作成が進行中。
今年7月にFTXが韓国大手取引所Bithumbの買収交渉を進めていると報じられており、買収が成立していた場合さらなる被害拡大に繋がっていたことが推察されるため、今回のFTXの一件により規制案に新たな内容が追加される可能性が浮上しています。
NEW: Billionaire Sam Bankman-Fried’s FTX is in talks to buy South Korean trading platform Bithumb, a source said https://t.co/gkXQkprGy7 pic.twitter.com/WT4Tbug5IJ
— Bloomberg Crypto (@crypto) July 22, 2022
FTX.comへのアクセスが多かった国で第2位となったシンガポールでは、昨年末にBinanceのシンガポールでの関連サービスの提供が停止されました。
現在シンガポールでは、暗号資産に関する規制案の作成が進んでおり、先日シンガポール金融管理局(MAS)はデジタル決済トークンサービスとステーブルコインに関する規制案を公開。今後暗号資産に対する新たな規制フレームワークが作成される見通しとなっています。
MAS today published 2 consultation papers proposing regulatory measures to reduce the risk of consumer harm from cryptocurrency trading and to support the development of stablecoins as a credible medium of exchange in the digital asset ecosystem. https://t.co/nuww37bt0S
— MAS (@MAS_sg) October 26, 2022
関連：シンガポール金融管理局、準備資産や借入に関する新たな規制ルールを提案
FTX.comへのアクセス数第3位の日本は、昨年9月にFTX.comの利用制限対象国に追加され、日本人ユーザーの新規登録が停止されました。
その後、国内取引所Luquidを買収する形でFTX Japanが設立。約10万人に及ぶ日本人ユーザーがFTX Japanの登録・利用を行なっているとされています。
先日、FTXグループが申請した米連邦破産法第11条(チャプター11)では、FTX Japanも手続きの対象に含まれています。
“顧客資産は分別管理されている”と発表しているFTX Japanですが、現在ユーザーの出金が行えない状態が続いています。
記事ソース：CoinGecko、hankyung.com、YTN、Forbes
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