決済サービスの米スクエアは米国特許商標局（USPTO）により、小売り店が仮想通貨を含めたどの通貨による支払いも受け取ることが可能な新システムの開発を開始する承認を得た。21日に公表された公用文書で明らかになった。これにより、消費者やビジネスがデジタル資産を採用する動きが加速する可能性がある。
特許は2017年9月に申請されている。多種多様の通貨（ビットコイン、イーサーなど）を受け入れることを可能にする決済サービスの必要性に対応。リアルタイムで顧客は選択した通貨で支払いを行い、受け取る店も通貨を選択できるというもの。
Statistaの調べで、スクエアの前四半期の決済総額は213.7億ドル。2017年通期での純収入は2.2億ドルにのぼった。
スクエアの決済サービスに加えて、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジがスターバックス、マイクロソフトと提携し、仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt」を始動。ビットコインの支払いと、モバイルショッピングの合体に取り組む。
＜KY＞
米スクエア、米国特許獲得、デジタル資産普及への取り組み【フィスコ・ビットコインニュース】
2018/08/30 07:13
FISCO
