韓国で来年から施行予定の仮想通貨への課税に関して、業界内で混乱が生じていると現地メディアが報じました。
韓国では、2023年から仮想通貨への課税(250万ウォン以上の利益を上げた場合税率20%)が施行予定となっていましたが、今年7月、Luna事件などを理由に韓国政府は仮想通貨に対する課税を2年間延期すると発表していました。
関連：【韓国】暗号資産への課税を2年間延期、Lunaショックが理由か
上記は現時点で正式に決定されておらず、本日28日に企画財政部(諸外国の”財務省”に相当する韓国の国家行政機関)が課税時期を延期する所得税法改正案を国会に提出したとしています。
現地メディアYonhap Newsによると「韓国では近年仮想通貨の投資家が急増しており、課税を行う前に投資家保護の仕組みを構築する必要がある」と政府関係者は語っているとしました。
韓国では、株式や債権などによる一定以上の収益を得た投資家に対して20数%の課税を行う金融投資所得税(金投税)が施行予定。
仮に仮想通貨に対する課税の延期が国会で認められない場合、上記金投税の施行と共に韓国国内では仮想通貨、株式、債権の税金に関する法律が定められることとなります。
韓国、デジタルIDにブロックチェーン導入 | 4500万人への普及目指す
記事ソース：Yonhap News
The post 韓国、仮想通貨の税金めぐり混乱か | 延期の有無に注目集まる appeared first on CRYPTO TIMES
