Binance(バイナンス)が2023年に15%~30%の従業員を新たに雇用する計画を立てていることがわかりました。
スイスのサンモリッツで開催された「Crypto Finance Conference」に登場したBinance CEOのChangpeng Zhao氏(通称：CZ)によると、Binanceの従業員は2022年で3,000人から8,000人に増加し、本年度はさらにこの数を増やしていくとしています。
During the discussion with Nicolo Stöhr at #cfcstmoritz, CZ (@cz_binance) tells the audience how @binance ensures clients trust: “We have a very simple philosophy: We never lend or even move the control of the customers’ assets to other third parties.” pic.twitter.com/zeVAiMiaTn
— CfC St. Moritz (@CFCstmoritz) January 11, 2023
データ分析会社CryptoQuantの報告によると、昨年2022年のBinanceの年間収益は約120億ドル。日本円にして約1.58兆円になります。
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米大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)は、先日、950人の従業員を解雇を実施すると発表。Coinbaseの株価は下落を続けており、ピーク時からは10分の1以下となっています。
また、Coinbaseは事業縮小の中で、日本事業の大半から撤退する方針で、従業員の多くが解雇されていることが報じられています。
米大手仮想通貨取引所のCoinbaseが撤退するなか、Binanceは昨年11月に国内で取引所サービスを提供していた株式会社サクラエクスチェンジビットコインを買収し、日本市場に参入することを発表しています。
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順調に業績を伸ばし勢いを日々増しているBinanceですが、CZ氏は登壇した同イベントで「10～15年後にはBinanceを超える規模の分散型取引所が誕生する」と述べており、さらにビジネスを多様化していく計画を持っていることを明かしました。
先日、チェーンを除くプロトコル収益でトップに位置する分散型取引所「Uniswap」では、レイヤー2ソリューションであるStarkNetに展開する提案が提出。
上記提案によると、StarkNetへUniswapを展開することで、任意のトークンで手数料の支払いが可能となったり、秘密鍵が不要になるなどの利点が得られる仕組み「Account Abstraction」にネイティブなアクセスが可能となるとしています。
規模拡大を続ける世界最大手の中央集権型取引所Binanceと、さまざまな技術を取り込んでいるUniswap等の分散型取引所の今後の動向に注目です。
分散型取引所Uniswap(ユニスワップ)、コミュニティ内でStarkNetへの展開が提案
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