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仮想通貨レンディング「ジェネシス」、米連邦破産法第11条を申請

2023/01/20 18:55
Crypto Times

Genesis Global Holdingsが、子会社2社を含む形で米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請しました。

Genesisは親会社に投資信託会社Grayscaleや、仮想通貨メディアCoinDeskを運営する米投資会社DCG(Digital Currency Group)を持つ企業で、事業体の1つであるGenesis Global Capitalでは、貸付事業などが主に取り扱われていました。

提出された資料では、Genesisの債権者として下記企業を含む上位50社が示されており、Genesisが負っている金額は35億ドル以上となります。

  • Gemini Trust Company – 7.65億ドル
  • Mirana Corp – 1.51億ドル
  • Moonalpha Financial Services Limited – 1.5億ドル
  • Coincident Capital International, Ltd – 1.8億ドル
  • Heliva International Corp – 5500万ドル
  • VanEck – 5300万ドル

関連:FTXが申請した”連邦破産法/チャプター11″とは?過去事例からFTXの今後も考察

Genesis Global Tradingの臨時CEOデラル・イスリム氏と、社外取締役のポール・アロンゾン氏はそれぞれ下記コメントを出しています。

デラル・イスリム氏

“「Three Arrows CapitalのデフォルトやFTXの破産など、この業界における最近の異常事態によって生じた流動性の問題を改善するために、事業計画を大幅に改善してきましたが、法廷内での再編は、資産を保全し、Genesisのすべてのステークホルダーにとって最善の結果を生み出す最も有効な手段です。公平な解決に向けて取り組んでいるクライアントの継続的な忍耐とパートナーシップに深く感謝します。」”

ポール・アロンゾン氏

“「私たちは、お客様やその他のステークホルダーにとって最善の解決策に到達できると信じて、慎重なプロセスとロードマップを作り上げました。我々は、価値を最大化し、将来に向けて健全な事業基盤を確立するための最良の機会を提供する道を模索しながら、DCG および債権者のアドバイザーとの対話を進めていきたいと考えています。」” – 引用元:businesswire.com

今回のチャプター11の申請には、デリバティブやスポット取引などを取り扱うGenesis Tradingは含まれておらず、顧客取引業務は継続されるとしています。

 

親会社DCGへの影響とは

大手仮想通貨取引所Geminiの共同創設者であるキャメロン・ウィンクルボス氏は、今回のGenesis Global Capital(以下GGC)のチャプター11申請について「お客様の資産を回復するための重要なステップ」としたうえで、DCGや同社CEOのバリー・シルバート氏に対して批判を行いました。

昨年11月にGGCはレンディングサービスの償還停止を実行しており、同社と提携して運用サービスを提供していたGeminiでも現在償還が停止されている状況となっています。

そんな中、ウェインクルボス氏は今月11日に公開書簡を示し、GGCとその親会社のDCG、同社CEOのバリー・シルバート氏などが、GGCの支払い能力や財務の健全性について不当表示等を行ったと主張。

今回のGGCのチャプター11の申請によってシルバート氏やDCGの説明責任は無くなることはないとし、債権者に公正な申し出をしない限り早急に訴訟を起こす予定としています。

DCGが公開した最新情報では、下記内容が正式に発表されています。

  • DCGはGenesisに対して2023年5月に満期を迎える4.47億米ドルと4,550 BTCの債務が存在
  • 米ドルは自己資金として保有され、初期ベンチャー投資家からDCGの株式を買い戻し、流動性の高いトークンや公開株式への投資に利用
  • BTCはGBTCのロングポジションに対するヘッジに使用
  • 業界全体に悪影響が波及する恐れがあり、Genesisのこれまでの実績なども踏まえてGenesisを支援することが最善の利益になると判断し、DCGがGenesisの3ACの破産債権を引き継ぎを実施
  • アドバイザーや会計士の意見を取り入れて、DCGが3ACの債権を引き受け、Genesisへの約束手形(1.1B)と差し替える方法を採用
  • DCGは、Three Arrows Capitalの破綻後の期間に、Genesis社に対して約3億4千万ドルの新規出資を行い、追加資本を提供済

海外メディアWall Street Journalは、DCG傘下のCoinDesk(*「DCGから完全独立で運営」とHPで記載)が、投資銀行Lazardに助言を求ながら事業売却の可能性を探していると報じるなど、今後のGenesisをはじめとするDCG関連の動向に注目が集まります。

記事ソース:businesswireKROLLWall Street Journal

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