韓国済州島（チェジュ島）政府が、韓国で禁じられているICO（仮想通貨技術を利用した資金調達手段）について、同島での解禁を目指していることが明らかになった。
30日付の情報サイト、コインデスク・コリアの報道によると、チェジュ島の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事は同日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と雇用創出に関する会合を開催。そのなかで、同島をブロックチェーン技術の特区として、企業によるICO実施を認めるよう提案したという。ICOの実施を願う国内外の企業を誘致することで1600以上の雇用を創出すると伝えたようだ。
チェジュ島は、特別自治区として、ビザ免除制度による外国人の受入拡大など独自で先進的な政策を導入してきた。ウォン知事は今年8月、「チェジュ島をスイスのツーク市やマルタ、シンガポールのようなブロックチェーンのハブにしたい」とする構想を明らかにした。仮想通貨業界の著名投資家でビットコイン・キャッシュの支持者として知られるロジャー・バー氏とも会談をし、同島の取り組みに協力を依頼したことでも注目を集めている。
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韓国済州島、ICO特区構想について大統領に提案【フィスコ・ビットコインニュース】
2018/08/31 17:21
FISCO
