LINEのグループ会社であるLINE TECH PLUS PTE. LTD（以下：LTP）が3月31日にFinschia財団を設立していたことが明らかとなりました。
LINE launches #Finschia Foundation to expand Web3 businesses with a sustainable token economy.
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同財団は2022年末に発表された「トークンエコノミー2.0」の戦略の一環として設立され、昨年12月にローンチしたブロックチェーン「Finschia」と仮想通貨$LINKの運営などを主に担当します。
トークンエコノミー2.0とは、第3世代ブロックチェーンメインネット「Finschia」をベースに開始される新たな経済システムとして昨年発表された計画で、「インフレーションアルゴリズムに基づく$LINKの自動発行モデル」「適切な新規発行の割当の設定」「インフレ率の低減」などを行っていくとしています。
Finschia財団は、Finschiaの運営に関して、新たなガバナンスシステムを導入しガバナンス体制をコンソーシアム型へと転換予定。将来的にはパブリックチェーン化を目指すとしています。
財団設立の発表に加えて公開されたFinschiaのホワイトペーパーによると、今後DeFiやステーキングサービスなどのdAppsをオンボード化等に対する取り組みが行われていく予定です。
また、現在提供中のLTPが手掛ける第2世代ブロックチェーン「Daphne」は「Finschia」に統合予定で、これに伴い$LINKやその他のFT／NFTの発行・管理などのサービスを提供していくとしています。
記事ソース：LINE、Finschia Whitepaper
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