ＯＫウェイヴ Research Memo（1）：他社に先駆け取り組んできたフィンテック技術が実を結び飛躍的に業績向上

■要約

オウケイウェイヴ<3808>は、個人向けのQ&Aサイトや法人向けのFAQサービスを軸にサービスを提供するソリューションプロバイダーである。

個人向けには2000年1月より日本初最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営し、利用者の問い合わせに回答することでサービスを提供している。また、利用者の質問に専門家や企業も回答する「OKWAVE Professional」や、各界の著名人に質問できる「OKWAVE Premium」も提供している。

法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」、Q&Aコミュニティの解決力を活用する顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support」などを提供し、大手企業や自治体など450サイト以上に導入している。

1. 事業概要
同社の事業セグメントは、従来からのナレッジインテリジェンス事業、エンタープライズソリューション事業、多言語CRM事業に加え、2018年6月期第4四半期より新たに事業化したフィンテック事業の全部で4事業である。

ナレッジインテリジェンス事業では、利用者の質問に答えるスタイルのQ&Aサイト、「OKWAVE」、「OKWAVE Professional」、「OKWAVE Premium」の運営や提供を行っている。また「OKWAVE」と連携する、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support」を提供している。

エンタープライズソリューション事業では、企業への問い合わせの中でよくある質問を管理・編集し、回答をインターネット上に公開することで、問い合わせを減少させるという企業向けソリューションを提供している。

多言語CRM事業は、連結子会社の(株)ブリックスが運営する24時間365日体制の多言語コンタクトセンターである。通訳センターでのバイリンガルスタッフによる多言語対応や、官公庁からの多言語システム開発業務を請負っている。

フィンテック事業では、子会社OKfinc LTD.にてブロックチェーン・ベースのシステムの受託開発を行っている。2018年6月期はOKfinc LTD.が、ブロックチェーン・ベースのシステム開発能力を評価され開発案件を受託し、大きな収益を計上することができた。

2. 2018年6月期業績
2018年6月期の全社業績は、売上高3,786百万円（前期比57.0%増）、営業利益1,216百万円（同624.6%増）、経常利益1,194百万円（同553.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,071百万円（同766.5%増）であった。

事業別に見ると、ナレッジインテリジェンス事業は売上高675百万円（前期比51.3%増）、セグメント利益13百万円（前期は28百万円の損失）、エンタープライズソリューション事業は売上高1,388百万円（前期比6.0%増）、セグメント利益745百万円（同9.2%増）、多言語CRM事業は売上高617百万円（同5.8%減）、セグメント利益165百万円（同2.8%増）、フィンテック事業は売上高1,105百万円、セグメント利益は1,041百万円となっている。フィンテック事業の業績が目立つが、ナレッジインテリジェンス事業が黒字化し、エンタープライズソリューション事業、多言語CRM事業とも増益となっており、確実に収益力が強化されている。

3. 今後の見通し
2019年6月期の業績予想は売上高が5,500百万円（前期比45.2%増)、営業利益が1,500百万円（同23.3%増）、経常利益が1,500百万円（同25.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,400百万円（同30.6%増）となっている。

2018年7月には創業者の兼元謙任（かねもとかねとう）氏が代表取締役会長に就任し、2017年9月より取締役を務めた松田元（まつだげん）氏が新たに代表取締役社長に就任した。既存の事業とサービスを新会長の兼元氏が引き続き担い、同社がコア技術として推進する「ABCテクノロジー」（AI、Blockchain（ブロックチェーン）、Chat（チャット）の頭文字を取った造語）並びに、海外子会社を通じた投資並びにブロックチェーン技術等を主軸とする仮想通貨関連事業を新社長の松田氏が担い、右肩上がりの成長の持続を図る。

■Key Points
・2018年6月期は各事業の増収増益に加え、フィンテック事業が躍進し、飛躍的に業績向上
・代表取締役2名体制で担当領域を分担し、2019年6月期は右肩上がりの成長を持続させる
・ナレッジインテリジェンスの蓄積に加え、市場の伸びを背景に、フィンテック技術を活用し、感謝経済を推進する

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行）



＜HN＞