中国最大手の資産管理会社南方基金が香港の子会社を通じて現物型ビットコインETFの申請を行っていることが中国証券時報 (Securities Times)によって報じられました。
2023年12月末時点での運用資産総額が2兆169億元（約42兆円）にものぼる大手資産管理会社の南方基金は、2022年に香港でアジア初のビットコインとイーサリアムの先物ETFをローンチした実績を持つ企業で、今後は子会社を通じて香港でのビットコインETFのローンチを目指しています。
昨年6月より個人投資家に対する取引所サービスの提供が解禁され、政府も国をあげてWeb3事業を支援している香港では、中国企業が子会社にてビットコインETFを上場させようとする動きが加速しており中国大手資産管理会社の嘉实基金（Harvest Fund Management）もビットコインETFの申請を今年1月に香港で行っています。
中国最大手のETF運用会社で2022年末の資産規模が1.77兆元（約37兆円）に及ぶ华夏基金管理 (China Asset Management) は、香港のビットコインETFと提携するなど様々な動きが香港で取られていることが分かります。
香港で現物型ビットコインETFの取引が認可された場合、現在市場を牽引する米市場に対してアジアタイムゾーンでの取引が提供されるため、同エリアの投資家を惹きつけるポテンシャルを秘めています。
報道によると、業界関係者は香港での現物型ビットコインETFの申請は今年2024年第2四半期に認可されると予想している模様です。
取引所も香港進出狙う
香港での事業拡大を狙うのは資産運用会社だけではありません。
先昨年11月にはOKX、今年に入りBybit、Crypto.com、WhaleFin、Huobi (HTX) 、Gate.HKなどが香港証券先物委員会（SFC）に対して取引所の運営申請を提出しています。
香港証券先物委員会 (SFC) に運営申請を提出している取引所一覧｜画像引用元：SFC
現在香港では、Hashkey ExchangeとOSL Exchangeの2つの仮想通貨取引所がSFCの認可を受け取引所サービスを提供しています。Hashkeyは今年1月には、評価額12億ドル越えで約1億ドル分の資金調達を実施するなど勢いを見せています。
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