大手グローバル銀行や商社などのグループが、石油や小麦などのコモディティ（商品）取引に対して融資を行うためのブロックチェーンを基盤とした新しいプラットフォームを開始することが、19日の一部報道により明らかとなった。同報道によれば、このプラットフォームは、ABNアムロ銀行、シティバンク、三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>の三菱UFJ銀行などが合同で設立するベンチャー企業「komgo SA」（本社はスイス・ジュネーブ）によって運営され、今年後半に稼動予定だという。
komgo SAは、コモディティ取引のプラットフォームにブロックチェーン技術を活用することにより、取引や決済の効率化、透明性の向上、不正行為などのリスクの低減化を図るもよう。ブロックチェーン技術が持つ、第三者検証を必要とせずにリアルタイムで共有データベースを更新できるという特徴を生かすことで取引をスピーディに行うことができるようになるという
新プラットフォームは、初期段階ではエネルギー領域で利用される見込みとなっている。まずは北海の原油取引に利用されるようだ。来年以降は利用領域を農業や金属に広げるという。また、同プラットフォームはブロックチェーン技術企業であるコンセンシスと提携して開発し、ブロックチェーンを活用した石油取引プラットフォームであるバクトとも協力していくとみられている。
ブロックチェーンを活用したコモディティ取引にいたっては、昨年12月、英BP、オランダのABNアムロ・グループなどの企業が、エネルギー現物取引の合理化に向けてブロックチェーンの採用を明らかにするといった動きもあった。
＜HH＞
大手グローバル銀行ら、ブロックチェーンを使ったコモディティ取引プラットフォーム開始へ【フィスコ・ビットコインニュース】
2018/09/21 18:01
FISCO
