分散型取引所ユニスワップを手がけるユニスワップ・ラボ最高執行責任者のメアリー＝カトリーヌ・ラダー氏が、米国証券取引委員会（SEC）の主張について「PDFを株券と言うようなもの」と批判しました。
SECはユニスワップ・ラボに対して執行措置を取る可能性を示す書簡であるウェルズ通知を送付しました。SECは、ユニスワップ・ラボが管理する未登録の証券取引所であり、ユニスワップインターフェースは未登録の証券ブローカーディーラーであり、UNIトークンは投資契約であると主張しています。
ラダー氏は「SECの主張には、イーサリアム上のトークンとして表現されるデジタルファイル形式はすべて証券であるという前提がある」とコメント。また、「私たちに対する彼らの主張は、コミュニケーションとインターネットプロトコルにまで及んでおり、単なる証券からすべての形態のデジタル資産にまで及んでいる」とSECの主張の問題点を指摘しました。
ユニスワップ・ラボは米SECから受領したウェルズ通知への回答を公開し、その中で証券取引所、証券ブローカー、投資契約の定義とユニスワッププロトコルが一致しない点について言及しています。
Today we responded to the SEC’s Wells notice
We believe DeFi is revolutionary and we’re going to fight to protect it
Summary of our response and the full 40 page document here:https://t.co/u4fEWHVMVu
— Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) May 21, 2024
また、ユニスワップ・ラボはリップル社の代理人として過去にSECに勝利した経験を持つアンドリュー・セレスニー弁護士を携えて裁判で戦う準備ができているとしています。
ラダー氏は、ユニスワップ・ラボはニューヨーク市に拠点を置きながら法律を理解し遵守している企業であるが、今回のSECの対応の結果、今後ユーザーが他の匿名のインターフェースを利用して仮想通貨の取引を行うようになるリスクについて指摘。同氏は「名前も顔も明かさず、政策立案者と関わり合おうとしない主体に力を与え、あらゆる潜在的なリスクをもたらす可能性がある」と懸念を示しました。
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