金融庁の井藤英樹長官は、Bloombergのインタビューに対し、国内における現物型の仮想通貨ETF（上場投資信託）の承認について「慎重に検討する必要がある」との見解を示しました。
井藤長官は、投資信託制度の本来の目的である「長期的かつ安定的な資産形成を行う」という点を踏まえ、仮想通貨が現時点でその目的に合致するかどうかについては依然として疑問視する声が多いとの考えを示しました。
ビットコインやイーサリアムなどの現物型ETFは、米国や香港、オーストラリアなどで既に取引が開始されています。特に米国が主要な市場となっており、最新データではビットコインの時価総額の4.6%に相当する524.8億ドルが現物型ビットコインETFの総資産価値として*記録されています。*SoSoValue参照
金融ハブとして知られる香港でのビットコインETFの普及は緩やかで、最新データでの総資産価値は2.5億ドルにとどまっており、米国の規模と比較すると約200分の1に留まっています。
現物型仮想通貨ETFは、企業やファンドにとって規制の明確化や税制の優遇、管理コストの削減等の点から現物を保有するよりも優れた投資対象となるケースがあります。
データサイト「BITCOINTREASURIESNET」によると、ビットコインの多くが米国政府や米国に拠点を置く企業によって保有されていることが分かります。
画像引用元：https://bitcointreasuries.net/
ビットコインの資産ブランドは年々高まるなか、今後の日本当局の動向に注目が集まります。
記事ソース：Bloomberg
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