法律・規制 ニュース一覧

警察庁は19日、犯罪収益移転危険度調査書を公開した。同資料では、2018年度中の暗号資産（仮想通貨）交換業者等への不正アクセスなどによる不正送金の被害額が、前年比100倍超の約677億3,820万円相当に上ることが明らか...

11月29日、ロシアの日刊紙Izvestiaが匿名の情報源を引用して、ロシアの中央銀行と連邦金融監視サービスが仮想通貨を通じた商品・サービス購入を禁止する草案について報じているという。ニュースを報じたCointelegr...

中国深セン市の金融規制当局は、違法なビジネスを取り締まる目的で、中国の仮想通貨関連企業8社に対しヒアリング調査を行った。8社の内2社は仮想通貨取引の場を提供し、6社はICO（イニシャル・コイン・オファリング）で資金調達を...

暗号資産（仮想通貨）業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は20日、現在同協会の会員である仮想通貨交換業者より、Eメールアドレスが不正に流出したと疑われる利用者に対して、パスワード変更などを促す注意...

フランス金融当局AMFが19日、国内初の仮想通貨ICOの申請を承認したとのことです。米国ではICOの過熱が一段落しつつある一方で、今度はフランスで関心が高まっているようです。French-ICOが初のホワイトリスト入[&...

米証券取引委員会（SEC）は18日、「公認の投資家」定義の修正案を提示した。これにより、より多くの投資家のSEC承認の資本市場への参加が可能になる。認定された仮想通貨投資へのアクセスも容易になると期待されている。定義には...

フランスの金融規制当局である金融市場庁（AMF）が、同国内で初めてICO（イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨〔暗号資産〕の技術を利用した資金調達の一種）の申請を承認した。ファイナンス・マグネイトが報じた。申請が承...

金融庁は13日、無登録で仮想通貨交換業を営んでいたとして、BtcNextCompanyLimited（セントビンセントおよびグレナディーン諸島）に警告を行ったと発表した。同社はインターネットを通じて、日本居住者向けに仮想...

欧州中央銀行（ECB）はCBDC（centralbankdigitalcoin、中央銀行発行のデジタル通貨が欧州の市民や経済にとり、どのような価値を生むかを評価していくと、デギンドス副総裁が明らかにした。金融安定、金融仲...

今月12日、2020（令和二）年度の税制改正大綱が決定されました。仮想通貨については現状から変更はありません。税制改正大網決定、仮想通貨税制は変わらず現在、仮想通貨の売買で得られる利益は雑所得に分類され最大55％課[&#...

欧州中央銀行（ECB）のラガルド新総裁は12日、定例理事会後の会見で記者団の質問に応え、デジタル通貨に関し、ビットコインではなく特にステーブルコインを巡り、明らかな需要拡大が予想されることから、中央銀行は他の民間企業に対...

ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が、仮想通貨事業認可ビットライセンスの規定内容を大幅に変更するとのことです。ビットライセンスの改定はおよそ5年ぶりとのことです。12月11日にNYDFSがウェブサイトで公表し[&...

ニューヨーク州の監督当局（DFS）は、免許を持つ仮想通貨企業による新コインの上場を簡素化したい考えだという。11日にニューヨーク州金融サービス局が公表したガイダンス案で、当局はすでにBitLicenseや暗号通貨トラスト...

JPモルガン・チェースの決済情報ネットワーク「InterbankInformationNetwork(IIN)」がマネーロンダリング対策の強化を急ぐ日本で大きな関心を集めていることが、米ブルームバーグの取材から明ら[&#...

米国証券取引委員会(SEC)は、ビットコイン先物に特化しているNYDIGBitcoinStrategyファンドにライセンスの取得を承認したとのことです。これにより、NYDIGは機関投資家に対して株式を提供することが[&#...

国際決済銀行（BIS）のカルステンス総支配人は4日の演説で、中央銀行は引き続き世界決算システムの心臓部にあることを確実にするため、デジタルマネー改革の中心になるべきだとの考えを示した。中央銀行には議論で最先端にある責任が...

アメリカの金融規制当局トップで構成される委員会が、ビットコインをはじめとするデジタル資産リスクの監視を強化する方針を呼びかけました。この委員会には、スティーブン・ムニューシン米財務長官をや連邦準備制度理事会のジェローム[...

欧州中央銀行とベルギー国立銀行が主催した11月26、27日の会議で、執行役員ベノワ・キューレ氏は、ECBはユーロ圏におけるデジタル通貨支払い技術の監視を続けるものの、民間主導のソリューションを妨げる意図はないと述べた。同...

中国の人民銀行や欧州中央銀行（ECB）が中央銀行のデジタル通貨発行に取り組む一方で、米国のムニューシン財務長官は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長と協議した結果、米国が自国デジタル通貨を発行する必要はないという...

ビットコイン先物を手掛けるBakktのCEOであるケリー・ローフラー氏が、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事によって同州選出の米国上院議員に指名されたとのことです。Bakktの親会社ICEの発表によると、ケンプ州知事[...