法律・規制 ニュース一覧

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨...

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は12日の上院銀行委員会での証言で、議員の質問に応え、デジタル通貨に関する調査に取り組んでいることを明らかにした。議長は「FRBは数十年間、デジタル通貨を研究してきたが、フェイ...

ムニューシン米財務長官は間もなく、財務省の事務局financialcrimesenforcementnetwork（金融犯罪対策執行局）が間もなく、仮想通貨資産対象の新たな規制を発表すると述べた。＜KY＞

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエルFRB議長は11日、下院金融サービス委員会での証言で、議員の質問に応え、中央銀行がデジタルコインに関して研究することは重要なことだとした。また、フェイスブックが推進している「リブラ...

ベルギーのFinancialServicesandMarketsAuthority(FSMA)が政府に対し、暗号資産とデジタル通貨の規制を要求しました。FSMAの議長Jean-PaulServais氏は、立[&#8230...

自民党のルール形成戦略議員連盟（甘利明会長）が7日、デジタル通貨の発行準備を促す提言を決めることが、日経新聞の報道により明らかとなった。近く安倍晋三首相に提言を手渡すという。日本銀行は先月20日、主要中央銀行によるCBD...

ウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを勝手に使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を利用した件で不正指令電磁的記録保管の罪で裁判を行っていたCoinhive事件での控訴審判決が2月7日に東京...

自民党の中山のりひろ氏は、米国連邦準備理事会(FRB)に日銀などを含む他の中央銀行との共同研究に参加し、パートナーシップを強化することを望むと述べました。中国が開発を進めているデジタル人民元に対抗することが狙いとしてい[...

日銀や欧州中央銀行など主要6中央銀行と国際決済銀行（BIS）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究で各行総裁が参加する初会合を4月中旬に開く方向で調整に入ったことが、日経新聞の報道により明らかとなった。先月20日、主...

ブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事は講演で、「FRBは米国のデジタル通貨の将来性を研究している」とし、他の中銀と協力していくことを明らかにした。ドルが重要な役割を担う上で、同時に中央銀行発行のデジタル通貨（C...

日本銀行がデジタル通貨発行に向けて、国際共同研究のグループを設立したと発表した件について、麻生太郎財務相が「利便性だけでなく、信用性をどう確保するかについても研究するべきだ』との見解を示したことが、NHKの24日付の報道...

ハワイ州の議員が仮想通貨のカストディ業務を銀行が行うことを認める法案を提出したとのことです。この案件は民主党と共和党の両方から支持されており、18日に提出されているとのことです。銀行カストディに必要な条件を提示案件[&#...

パキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州のシャングラ地区を拠点とする2つのマイニングファームがパキスタン連邦捜査局(FIA)に摘発されました。当局はこのマイニングファームに関わっていた2人の男性を逮捕しています。パキスタ[...

自民党が、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）について今年春にも政府に対応を促す意向であることが明らかになりました。個人情報保護やマネーロンダリング対策の点から、考えや意見を取り纏めるとのことです。実際にデジタル通[&...

国際決済銀行（BIS）の調査結果で、より多くの各国中央銀行がデジタル通貨の発行を検証していることが明らかになった。BISは66の中央銀行対象におこなった世論調査結果を発表。その結果、全体の80％が何らかの検証をしている。...

自民党がデジタル通貨の発行に向けて、個人情報保護や資金洗浄（マネーロンダリング）の視点から春にも提言をまとめる方針であることが、23日付の日経新聞の報道により明らかとなった。日本銀行は20日、主要中央銀行による中央銀行デ...

金融庁は21日、無登録で暗号資産（仮想通貨）交換業を営んでいたとして、仮想通貨取引所CROSSExchange（クロスエクスチェンジ）を運営するCBASEFINTECHLABLLC（アゼルバイジャン共和国）に警告を行った...

韓国の企画財政省が、仮想通貨取引で得た収入に対して20％の課税を検討していることが明らかになりました。「キャピタルゲイン」ではなく「その他の所得」に分類か企画税制省の関係者によると、仮想通貨に対する課税計画の見直しを[&...

米オクラホマ州の上院議員が、暗号資産を保管するために州公認の金融機関の設立に関する提案を行いました。提案したのはNathanDahm氏で、2月3日に正式に法案を提出する予定となっています。今回オクラホマ州にて法案が可[&...

日本銀行は、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)の発行に向けて、欧州中央銀行(ECBや、イングランド銀行、国際決済銀行(BIS)などと共同研究を行うことを発表しました。デジタル通貨に関する知見とノウハウを共有共同[&#...