法律・規制 ニュース一覧

DMMグループ傘下で暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するDMMビットコインとGMOインターネットグループのGMOコインは1日、2020年5月1日付で、金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）への登録...

金融庁は4月30日、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）と日本STO協会を金融商品取引業協会として認定したと発表した。また、JVCEAは、5月1日付で「日本暗号資産取引業協会」に名称変更すると発表している。JVCEAは、...

デリバティブ取引所BitMEXが、日本居住者のアクセスを2020年5月1日にてから制限することを発表しました。新規登録は4月30日23時以降、既存ユーザーは5月1日0時を持って、BitMEXの利用ができなくなります。今[...

米国シカゴ連銀のエバンス総裁は14日のビデオ会議に参加し、中央銀行発行のデジタル通貨に関し言及し、その優位性には依然懐疑的見解を示したものの一段と踏み込んで研究する価値はあるとの考えを示した。フランスをはじめ欧州では中央...

イギリスのFCA（金融行為監督機構）の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML（マネーロンダリング対策）施策について...

4月3日に発行された政府機関紙「官報」に掲載された仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府三五）16によると、暗号資産の規制改正に関する新たな資金決済法の施行が5月1日から行われることが明らかに...

アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）がブロックチェーンマネージャーに対し「主要インフラストラクチャー産業の一部である」と言及し、コロナウイルスの危機にさらされた状況下での重要性を主張しました。DHSのCybersec[...

米国でコロナウィルスのパンデミックに対応する大規模な経済刺激対策を目的として、中央銀行デジタル通貨のデジタルドルを導入する案が検討されているとのことです。3月23日に提出された下院の草案には、米国市民への直接救済金の支[...

日本暗号資産市場株式会社は19日、3月17日付で東京都公安委員会より古物市場主の許可を取得したと発表した。暗号資産（仮想通貨）による取引が可能な仮想通貨古物市場は世界初であるという。また同時に、古物市場の開催に伴い、参加...

米証券取引委員会TheUnitedStatesSecuritiesandExchangeCommission(SEC)が、前ワシントン上院議員DaveSchmidt氏が後援しているMeta1コインの資産[…]...

セキュリティ専門家のChesterWisniewski氏が自身のツイッターにて、WHOを騙りコロナウイルス対策のための募金をよびかけビットコインを騙し取る詐欺を発見しました。Thescammersimperso[&#82...

DepartmentofCommerceandConsumerAffairs,DivisionofFinancialInstitutions(DFI)とHawaiiTechnologyDevelo[…]投稿ハ...

英国南部のサリーに住むカナダ国籍のKaranjitSinghKhatkar氏23才とJagroopSinghKhatkar氏24才が、Twitter上でビットコインの通信詐欺を行った罪で2年間の禁固刑と3年間の監[&#8...

フランスの金融市場局(FinancialMarketsAuthority、AMF)が、セキュリティトークン市場を活性化させるためにヨーロッパ規模の課税控除システム、「DigitalLab」の採用を提案しました。金[&#8...

香港政府は、仮想通貨サービス提供業者（VASP）を対象とし、マネーロンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）を強めている。2020/21年度予算案に盛り込まれるとされる「仮想通貨に関する厳しい取り締まり」は、仮想通...

インドの最高裁は4日、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)の仮想通貨取引の禁止命令を違憲とする判断を下したとのことです。仮想通貨取引所への銀行口座サービス再開これまで、銀行が仮想通貨取引所への銀行口座サービ[&...

警察庁は5日、犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和元年）を公表した。同資料では、2019年度中に特定の事業者から届け出られたマネー・ロンダリング（資金洗浄）などの疑わしい取引の件数は44万492件と、前年から2万3,...

スイス金融市場調査局（FINMA）は2月7日、仮想資産（VirtualAsset）を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策（AML）の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合である...

イギリスのFCA(金融行為監督機構)に許可なく、金融サービスの提供を行っているとして、デリバティブ取引を運営しているBitMEXに警告を行いました。英国内で金融行為を行う場合には必ずFCAの認可が必要とされ、金融サービ[...

英国中央銀行のベイリー次期総裁は4日に行われた議会証言で、仮想通貨ビットコインに投資している投資家は全ての投資資金が失われることを覚悟するべきだと警告したという。カーニー総裁の後任として16日付けで総裁職に就任するベイリ...