米国でコロナウィルスのパンデミックに対応する大規模な経済刺激対策を目的として、中央銀行デジタル通貨のデジタルドルを導入する案が検討されているとのことです。
3月23日に提出された下院の草案には、米国市民への直接救済金の支払いのためにデジタルウォレットを作成することが提案されています。
援金支給のためデジタルドルを導入か
草案では、年収75,000ドル(約830万円)以下の全ての成人に対して、景気が回復するまでの毎月2,000ドル(約22万円)を支給、未成年には1,000ドル(約11万円)を支給する案などが盛り込まれています。
また、小切手での支払いも検討されているとのことです。
その一方で加盟銀行全ての顧客に対してデジタル通貨を保管するためのデジタルウォレットを提供することが提案されています。
期限については、2021年1月1日までに全ての連邦準備銀行は米国市民と永住者、米国に所在する事業者がデジタルドルを利用できるようにするとしています。
草案は1119ページに及ぶ大掛かりなもので、支援金の上限は1兆8000億ドルとのことです。
米大規模経済支援策 ビットコイン市場の追い風となるか
22日、23日の両日ともに上院は、共和党のデジタル通貨についての言及が含まれていない草案を却下しています。
民主党は、共和党の創案は市民救済よりも大規模事業への支援を優先させているとして非難しています。
米国議会での議論は、以前続いているようです。
米国の大規模な経済支援対策が実現し、それにデジタルドルが導入されるとなると、ビットコイン市場にとってはさらに追い風となることが期待できます。
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