ビットコインは2017年12月にピークを打ち、2018年以降は下落基調でした。
さらに11月に起きた暴落によってビットコインの年間最安値を更新したのは記憶に新しいところです。
仮想通貨を保有している方にとっては冷や汗ものの相場展開だったのではないでしょうか。
暴落の原因は、ビットコインキャッシュの敵対的ハードフォークによるものが大きいと巷では語られています。実際に、この混乱によってビットコインを含めてマイニングのハッシュパワーも不安定になりました。
これまで採算を保っていたマイニングも、11月の安値更新によって採算性が著しく悪化しています。
仮想通貨の価格が今後も下落する可能性があるということを考えると、最早マイニングで儲けるという考え方だけでは、十分な利益は見込めないかもしれません。
ではどうすれば良いのかというと、これからのマイニングは節税を合わせて考える必要があるということです。
それは一体どういうことなのか、順を追って解説していきたいと思います。
マイニングだけで儲けるという考え方を変える時期に直面している
多くの仮想通貨の価格が下落することにより、マイニング関連の事業や投資家は大きな打撃を受けています。
例として、アメリカの大手マイニング企業であるGigawatt社が破産申請をし、中国においては大量のマイニングマシンが売却されているようです。
マイニングをするにはマイニングマシンの購入費や電気代などかなりの費用がかかるため、仮想通貨の価格が下落してしまうと収入よりも出費が上回ってしまい、利益を得ることが難しい状態になってしまいます。
そのため、今後もマイニング関連の企業や投資家の中には利益を得る方法としては立ち行かなくなり、市場から手を引くことになるケースが出てくる可能性があります。
こういったことを考慮するとこれからのマイニングはできるだけ多くの利益を出すためにも、仮想通貨の今後の価格下落も視野に入れたうえで、マイニングそのものによる利益の他に税金対策による利益の確保も含めて総合的に考える必要のある局面になっていると考えられます。
課税所得を大幅に削減することが鍵
税金面節税による利益の確保も含めて考えるとはどういうなのでしょうか。
まず前提として、ビットコインなどの仮想通貨を使って利益を出した場合、それは課税対象となります。
例えば、ビットコインなどの仮想通貨の売却やショッピングでの使用、または仮想通貨で円を購入したり、別の仮想通貨を購入するなどして利益を得た場合などが課税対象として挙げられます。
ではマイニングはどうかというと、国税庁はマイニングで得た新規発行通貨に対してその時の時価で課税するとという見解を発表しています。
このため、マイニングによる利益は雑所得か事業所得に区分され、マイニングのための必要経費は経費として計算されることになります。
以上のことから、マイニングによる利益をできるだけ多く確保するためには、仮想通貨のマイニングそのものによる利益の他に、いかに課税所得を大幅に削減するかが鍵となるといえるわけです。
税金対策の1つとして課税所得の削減効果が期待できるマイニングマシンを選ぶ
マイニングにはマイニングマシンや膨大な電気代などの費用がかかるため、課税所得を大幅に削減する方法は複数あると思います。
その中でも分かりやすいものとしては、課税所得の削減効果が期待できるマイニングマシンを選ぶという方法があります。
例えば、JWマイニングのマイニングマシンは1期で全額を償却できる100％即時償却なので、課税所得を大幅に削減できる効果が期待できます。
即時償却とは、減額償却対象である固定資産を取得したその年に一括で償却することができるものです。
事業のための設備投資によって取得した機械や建物などといった固定資産は、取得費用を経費として計上することができます。
しかし、機械や建物などは取得費が高額であるため分割で経費として計上することができ、これが減価償却費となります。
この減価償却の対象となる固定資産は経年によって価値が減っていくものであるため、法律で定められた耐用年数に基づいて、課税金額が少しずつ減っていくことが原則となっています。
このため、設備投資が5年かけて減価償却するものであるとすると、1期で一括償却できるとなれば大きな節税に繋がることになります。
高額な設備の場合はその金額によっては、設備を導入したその年度は法人税を支払う必要がなくなるくらいの節税に繋がるケースもあります。
この節税効果が大きければ大きいほど、高価なマイニングマシンを導入してマイニングを行っている企業や投資家にとっては非常にありがたいことだと思います。
また、不動産売却などによって一時的に売却益などが出てしまう場合に対しても、100％即時償却ができるJWマイニングのマイニングマシンは有効なことに加えて、利益を生み出す機器を手に入れることにもなるのでダブルでオトクということになります。
今後マイニングで採算が取れるかどうかは税金対策をしているかどうかで変わる
仮想通貨の価格が下落する局面にあるとしても、マイニングの時代が終わるわけではありません。
少し視点を変えて、マイニングだけから利益を得るだけでなく、JWマイニングのマイニングマシンのような100%即時償却ができる設備を取り入れるなど、税金対策をいち早くしていれば、今後もマイニングによって採算がとれる可能性が高くなると考えられます。
マイニングを活用した税金対策についてまだ特に検討していない場合は、これを機に考えてみることをおすすめします。
＜本記事ご協力＞
JWマイニングファーム国内自社ビル運営 JWマイニング株式会社
