ビットコイン、注目は再びインフレ動向へ

タカ派的なサプライズなし

昨日のBTC相場はもみ合い推移。ロシア軍一部撤退とのロシア側の報道を受け、一時は市場全体に緊張緩和に向けた安堵感が漂うも、ロシア軍のウクライナ侵攻への警戒を解かないバイデン米大統領の姿勢表明もあり、BTCは4万4000ドル（約510万円）台で上値が重い展開となっていた。

また、金融安定委員会（FSB）が16日に公表した報告書で暗号資産に起因するリスクが急拡大する恐れがあると警告したことやマイクロストラテジー（MicroStrategy）社のBTC保有残高に変化がなく、同社が購入ペースを落としているとの報道もあってか、日中も同水準で動きづらい展開となった。

海外時間に入ると、前月比＋3.8％と市場予想（＋2.0％）を大きく上回る米小売売上高の結果を受けた米長期金利上昇や、ブリンケン米国務長官がロシア軍撤退表明を「言行不一致」と非難し監視の必要性を強調したこともあり、これらを嫌気した欧米株に連れBTCは4万3000ドル（約500万円）台まで下落。

しかし、TwitterのETHの投げ銭機能導入を受けETHが上昇したことや、早朝に公表されたFOMC議事要旨で新たなタカ派的材料が確認されなかった安心感から、米株が反発したことなどを好感したBTCは、再び4万4000ドル台を回復している。

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