こんばんは。
菅原文太です。
規制関係のニュースが増えてきましたね。
この先一体どうなってしまうのか！
仮想通貨規制、各国で進み始めたワケ
スイス金融当局がICOガイドラインを発表
1.仮想通貨規制、各国で進み始めたワケ
昨年、世界各地で規制やセキュリティについて考える機会が多くありました。
・マネーロンダリングの危険性(匿名通貨、ハードウォレット)
・取引所従業員によるインサイダー疑惑（韓国ビッサム、米コインベース）
・ハッキングによる仮想通貨流出(Bitfinex、Liqui)
・ICO詐欺による資金持ち逃げ
などなど。
こうした問題を受けて、今年の1/19(金)になってドイツ、フランスが「3月のG20でビットコインの国際的な規制を呼び掛ける」という発表をしました。
国際ルールを決めるわけですから、いよいよ大詰めという感じです。
2.スイス金融当局がICOガイドラインを発表
先述の動きもあってか、スイスから世界に先駆けてICOガイドラインが発表されました。
スイスはこれまで規制関連で不透明な部分が多かったのですが、今回の発表で透明性を確保し同国でのICOを増やしていく狙いです。
今後スイスのICOは、金融当局の評価を経てから実施されるようです。ICO詐欺が多い昨今、この制度は非常に助かりますね。
スイスのICOガイドラインを受けて主要各国の法整備はどうなっているか、まとめてみました。
各国の規制状況について
| スイス | 日本 | 韓国 | アメリカ | |
| 仮想通貨取引 | 可能 | 可能 | 可能 |
可能 ※州により禁止 |
| 取引所 | 不明 | 登録制 | 不明 |
登録制 ※州により禁止 |
| ICO | ICOガイドラインに則る | 登録制 | 禁止 | 登録制 |
| KYC(本人確認) | 必要 | 必要 | 今後導入予定 | 必要 |
パット見た感じ日米がしっかりしている印象ですが、日米のICOは規制当局にお伺いを立てるというだけで、明確なガイドラインがあるわけでは無さそうです。
韓国については、日米に歩調を合わせるとしながらも、政府内で意見が分かれて議論が続いている模様。
※スイスの取引所事情については、詳しく調べましたが確たる情報が得られませんでした。
以上のことから、はっきりとしたガイドラインがあるスイスは、G20の規制策定に向けて一歩リードといった所ですね。
それでは。
※本記事の意見や予測は、筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。
投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。