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04月22日 17:46
コラム

各国の仮想通貨の規制に関して

どーも、最近は各国に対しての規制が非常に多いですね。

 

世界中で数多くの仮想通貨が存在して、躍進と拡大を続ける仮想通貨ですが、

国によっては厳しい対応をしているところも多くあります。

そこで、今回はちょっと真面目に仮想通貨に対する各国の規制などの対応について書いていきたいと思います。

 

■日本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まずは日本の仮想通貨に対する規制についてです。

世界から見て法規制が進んでいる日本

日本は、仮想通貨に対する法規制を進めている国として世界から注目されています。

2016年に法案が通り、2017年4月から「仮想通貨法」(仮想通貨に関する法改正)が既に施行されています。

 

国内の仮想通貨取引所を登録制にして、仮想通貨購入時の消費税非課税や所得税に関する明確な取り決めがなされています。あまり厳格に定めると市場が萎縮してしまうものですが、世界的に見ると日本の法規制は非常に寛容であると言えます。

麻生金融相のポジティブな発言

先日、1月12日の閣議後に麻生金融相は仮想通貨に対して「何でもかんでも規制すれば良いとは思わない」という発言をしています。利用者の保護などについては必要であるとしながらも、規制を強化することを大前提としない方針には投資家も安心したのではないでしょうか。

もちろん、今後はどうなるかわかりません。しかし近隣の中国や韓国での規制強化の動きと比較すると一定の安心感が得られるのも事実です。

NEM不正流出からの今後の規制

記憶にも新しい、coincheck社のNEMの不正流出事件が、先日ありました。

これにより金融庁からの規制が今後はいる可能性もあります。引き続き情報を見ていきたいところですね。

 

■アメリカ

 

 

 

 

 

 

 

次に、アメリカでの規制についてです。

一般取引所でのビットコイン先物上場

アメリカでの仮想通貨に関する一大ニュースとしては、2017年12月のシカゴ・オプション取引所でのビットコイン先物上場のニュースが挙げられました。

これが意味するところは、連邦政府がビットコインを公式に認めたということになります。発表後、ビットコインの価値は一時期1BTC=220万円を記録するという影響を及ぼしました。

 

しかし一方で、ビットコインの躍進をあまり歓迎していない部分もあります。米先物協議会や米証券取引委員会は、ビットコイン先物上場やビットコインETFに対して懸念を表明しています。先物上場によりETFなどの金融商品の登場を期待しましたが、現状では出鼻をくじかれる結果となっています。

アメリカでの規制などの動きは影響が大きい

従来、アメリカでは仮想通貨に対する扱いは比較的前向きであるとされていました。

実際に先物上場が認められるなどの動きを見せながらも、一方で懸念が表明されるなど機関投資家の参入を尻込みさせる結果となっています。投資家の保護のため、法整備が進んでいる最中といった感じです。

 

推奨するにしても規制するにしても、アメリカでの仮想通貨に対する扱いの大きな変化は仮想通貨市場に対しても大きな影響を及ぼすことになることは間違いありません。

 

■中国・韓国

 

続いて、中国と韓国での規制についてです。

中国は2018年に規制を強化

中国は以前から仮想通貨や関連する事柄について規制を行っています。2018年1月の半ばには、以前から行っていた規制をさらに強める流れとなりました。結果、一時は200万円を超えたビットコインの価値は110万円近くまで下落し、仮想通貨全体がその価値を下げる原因になったと言われています。

中国の規制と仮想通貨の価値

中国は、今までにも何度も仮想通貨に対する規制を行っています。

例えば2013年に不正の温床となっていたオンライン闇市場がFBIにより摘発されビットコインが史上最高値を記録した年の年末、国内の金融機関によるビットコインの取扱を禁止したことでその価値を大きく下落させた過去があります。

参考:中国政府が金融機関によるビットコイン取引を禁止

韓国でも規制強化の動き

また、2018年の同時期に韓国でも仮想通貨に対する規制強化の動きが見られました。

内容は「国内の仮想通貨取引所の全閉鎖を検討」という厳しいものでした。

韓国、中国の規制発表により、市場の時価総額が大きく下がったのも記憶に新しいと思います。

 

■ドイツ・フランス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後にヨーロッパ圏として、ドイツとフランスを一緒に紹介します。

G20での規制提案

2018年1月中旬、ドイツとフランスは仮想通貨に関する一大声明を発表します。その内容は「3月に行われるG20において、仮想通貨に対する世界的な取り決めをしたい」というものです。

 

ここまでで言及してる通り、仮想通貨に対する規制は現状、国ごとに大きく異なっています。

日本のように比較的寛容に接する国もあれば、中国のように厳しい規制を繰り返す国もあります。

仮想通貨に対する規制が厳しくなれば、投資家は海外で取引所のアカウントを開設するという見解も多く見られます。そのため、各国で異なる規制をするのではなく、国際的な規制を敷くことが提案されています。

国際的な規制はどう働くのか?

仮にG20での提案が通り、国際的な共通の規制が敷かれるとします。その内容次第では、仮想通貨市場は大きな拡大や縮小を起こすことも予想されます。

 

「規制」という言葉はマイナスに捉えられる事が多いですが、公正な取引や市場形成を促すような規制も存在します。

公正な取引が促されて不正資金の温床を無くすことができれば、仮想通貨市場は大きな成長を果たすことになると考えています。

 

しかし、投資家や仮想通貨市場にとってマイナスの影響を及ぼす厳しい規制がかけられる可能性も否定できないです。

極端な話ですが、世界的に仮想通貨の流通が禁止されてしまえば取引所の閉鎖や決済手段の終了が起こると、その利用価値を失った仮想通貨は全てデータの藻屑となってしまう可能性も有り得る話です。

 

今後、どのような規制が入ってくるにしても、我々投資家としては、良い意味で規制が行われることを期待するしかないのかなと個人的に考えます。

 

Twitter:アラタ@仮想通貨な渋谷系ITリーマン

ブログ:渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログ

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