金融庁は香港の仮想通貨取引所であり、取引高世界最大規模を誇るバイナンス（BINANCE）に改正資金決済法に基づく警告を出す方針だと日経新聞が報じました。
18時に記事がリリースされた直後、ビットコイン価格は96万円台から93万円台に急落。
◇ビットコイン/円(BTC/JPY) 15分足チャート
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時間的に日経報道に反応した模様です。
ちなみに、同社の発行するバイナンストークン（BNB）も10％程度の下落となっています。
◇BNB/USDT 15分足チャート
出所：Binance
バイナンスは港区に支社を構えているようで、Wantedlyをみると求人も出ています。
日本進出が噂されていましたが、1月には日本語表記が無くなるなど日本当局とうまくいってない様子が伺えます。記事によると『営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。』となっており、かなり厳しい姿勢が伺えます。
日本の営業所が運営していたとなると、いわゆるみなし業者として無登録のままの営業していたことになりますが、それにしてもどうしてこのタイミングでバイナンスのみ指摘されたのか疑問があります。
これに対して、バイナンスCEOからはTwitterで以下の声明が出ています。
和訳：私たちは日本の金融庁と建設的な対話をしており、いかなる命令も受けていません。
出所：Twitter
海外取引所では、同じ香港を拠点とするHuobi（フオビ）がHuobi Technology Japan株式会社を登記しており、こちらにはどういった対応をされるのでしょうか。なお、 同取引所はSBIグループと業務提携を行っておりましたが、3月9日に業務提携を解消しています。
コインチェック社のネムハッキング事件以降、金融庁の仮想通貨交換業者への厳しい姿勢が感じられます。世界に先駆けて仮想通貨法を定めてきた日本が健全な事業者の運営を行っている姿勢をみせるという雰囲気が感じ取れますが、果たしてどこまで営業実態を把握できているのか、これが正しい対応なのか、投資家にとって良いのか、様々な角度から検討し適切な対応をされることを期待したいと思います。