撮影：菅原 賢太
仮想通貨自主規制団体設立へ
本日、仮想通貨の自主規制団体「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会」の設立発表会見がありました。
同協会は2018年3月29日に発足。仮想通貨交換業者16社の社員から構成されています。
会長、および副会長は下記３名。
- 会長 奥山泰全
- 副会長 加納裕三
- 副会長 廣末紀之
理事会メンバーは下記５名となる。
- 奥山泰全 株式会社マネーパートナーズ 代表取締役社長
- 加納裕三 株式会社bitFlyer 代表取締役
- 廣末紀之 ビットバンク株式会社 代表取締役社長
- 北尾吉孝 SBIバーチャルカレンシーズ株式会社 代表取締役執行役員社長
- 石村富隆 GMOコイン株式会社 代表取締役社長
今後の活動について
今後の活動について、会長の奥山氏は次の通りに述べました。
「資金決済法の認定を受けるべく自主規制規則、その他規制を管理するための事務局等の整備、専門家及び有識者の意見より原案を作成中。市場の健全な発展と先の事件における利用者の不安の払拭、投資家保護などルール整備による信頼回復を目指す。」
また協会の今後については、「各業者、当局との話し合いの元、自主規制ルールを策定する。セキュリティ、内部管理態勢なども含め、健全な市場の発展のために金融庁と有識者会議を行う。」とし、投資家保護の目線で進めて行くとの事です。
自主規制規則の承認は最短でも２カ月程度かかるという。
協会の仕組みとしては、理事会の下に委員会を設置し議論、検討を重ねたものを理事会にあげて最終決定するかたちになるとの事です。
決定については多数決ではなく全会一致を目指すとしています。
おわりに
コインチェックのハッキング事件からちょうど３ヵ月。
昨年仮想通貨バブルで沢山の億り人を生んだビットコインですが、１月以降のビットコイン暴落や、コインチェックのハッキング事件等では多くの被害者を生みました。
より安全に仮想通貨投資ができる時代が来るのでしょうか。今後の自主規制ルールの策定について早急な対応が望まれますね。
それでは。
