2024年11月に予定されている米国の大統領選挙は、民主党のバイデン現大統領と、共和党のトランプ前大統領の一騎打ちの構図となりました。各陣営とも言説や相手候補への攻撃がヒートアップしていますが、仮想通貨（暗号資産）マイニング業界にとって、2024年の米国大統領選挙はどう関わってくるのでしょうか。
両陣営ともに当初はあまり仮想通貨やマイニングについて言及することはなかったのですが（あっても環境負荷など他の問題も絡めて）、ここにきてトランプ候補の演説の内容が注目を浴び、マイニング企業の株価が急騰する一幕もありました。トランプ候補は、マイニング業界の味方なのでしょうか？その経緯と今後の影響を考えてみましょう。
トランプ候補がビットコインマイニングについてポジティブな発言
トランプ候補は選挙期間中である2024年6月に、自身の別荘で行われたマイニング業界関係者との会合で、ビットコインマイニングに対して肯定的な発言をした上で、自分が大統領に当選したらマイニング業界を支援すると述べました。
日本では「もしトラ（もしもトランプが大統領になったら）」という言葉でトランプ再選が有り得るとの見方が広がっていますが、米国でもそれは同じです。支持率や投票する予定の候補者といった調査では両候補がほぼ拮抗しているため、米国でも「もしトラ」は大いに有り得ると思われているわけです。
そんな「大統領になるかもしれない人」がビットコインのマイニング業界を支援すると発言したのですから、マイニング業界にとってはまたとない追い風です。
発言を受けてマイニング企業の株価は急騰（中国系を除く）
この発言を受けて、米国の株式市場ではマイニング企業の株価が急騰しました。その中でも上昇が顕著だったのは、テラウルフ社と8マイニング社でした。両社ともに10%以上の2桁上昇となりました。それ以外のマイニング今日も順当に株価を上げており、株式市場も「もしトラ」を現実味のあることと捉えていることが分かります。
しかし、そんな中で蚊帳の外だったのが中国系のマイニング企業、カナン社でした。マイニング企業各社が株価上昇に沸く中、カナン社だけは唯一株価が下落しました。これについても、トランプ候補は中国に対して厳しいスタンスであることが知られており、「もしトラ」が現実になったらマイニング企業であっても中国系の企業には厳しい状況になるとの思惑があるのでしょう。
トランプ候補優勢なら、さらなる上げも？
こうしたトランプ候補とビットコイン価格の相関性は、今後も続くでしょう。同候補がビットコインや暗号資産に関して何かポジティブな発言をするたびに、ビットコインをはじめとする仮想通貨や関連マイニング企業株の価格上昇が期待できます。株価への影響力が大きい米国大統領選挙、その中でもトランプ候補は台風の目です。今後も発言に注視して、トレードに役立ててみてはいかがでしょうか。
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