Original article：ユーロ圏金融危機の兆候に弾む仮想通貨市場 イタリア政治混迷が皮肉にも好材料か
イタリアで起きている政治混迷がイタリア国債利回りを急騰させています。
原因としては、①先の選挙で勝利をあげたポピュリズム政党「五つ星運動」が極右政党「同盟」と連立政権を発表し、大統領との対立が激化したことから再選挙の可能性が浮上していることと、②EU離脱派のパオロ・サヴォナ氏が金融大臣に指名されたことが挙げられます。
問題の余波はユーロ圏を超え日米の株価にも影響を与えています。
さて、「既存金融市場の混乱」と「ユーロ離脱」の文字が浮上すると気になるのは仮想通貨市場への影響です。
今までも、ギリシャ債務問題やブレグジットの際は仮想通貨の相場が高騰する傾向が確認されました。仮想通貨市場は、今回のイタリア政治混迷と金融危機の兆しでもやはり同様の動きを見せています。
仮想通貨市場の時価総額は、5/29には3031億ドルの安値を記録しましたが、15:00辺りから急騰し、3273億ドルの終値をつけました。
上位10通貨は24時間で5〜20％の上昇率を記録しています（coinmarketcap調べ）。
5/29にはETHはRSI30%付近を推移していました。
また、BTCも同日には365日移動平均線によってサポートされており、相場の下り基調が「反発するか否か」とも言える状況で、今回のイタリア政治問題は皮肉にも仮想通貨市場にとって「良いタイミング」になったと考えられます。
また、今回のような動きは、仮想通貨が安全資産、つまりアセットクラスの一つとして認められてきていることを示唆します。
安全資産の代表格としては、金があり、5/29の夜には仮想通貨同様、相場が上昇しました（現在は上昇以前の水準まで戻っています）。
しかし、金融危機や政治混迷に影響された仮想通貨へのヘッジは、一時的な相場の引き上げに終わることも指摘できます。
2013年のキプロス金融危機の際も、ビットコインの相場が押し上げられましたが、同年4月以降は特段大きな影響は確認されませんでした。
また、今年7月には20ヶ国（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議で国際的な仮想通貨規制の枠組みの方向性が発表される見通しで、第2四半期には相場を圧迫させる材料が残っています。
規制のニュースには敏感な反応をしてきた仮想通貨市場なので、6月後半辺りから再び暗雲が立ち込める可能性もありそうです。（アルトデザイン株式会社 長谷川）
＜本記事ご協力＞
ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供
