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Vol.11:FinAltウィークリーアップデート 仮想通貨価格と市場動向を徹底分析

筆者: FinAlt


市場動向

今週の仮想通貨市場時価総額は週中盤より横ばいから下落に転じ、週始値の2900億ドルから足元2600億ドルまで下落しています(およそ-11%)。

本稿執筆時点で今週の週高値は7/28の2999億ドルで、週安値は本日8/3の2600億ドルとなっております(第1図)。

先週7/27、ウィンクルヴォス兄弟によるビットコイン ETFに関する再検討の請願書の否決を受け相場が全体的に下落しましたが、翌28日には回復し30日まで市場時価総額は2950億ドル台を維持していました。

今週は特段大きな好材料はなく、度重なった悪材料で市場に売り圧力がかかったと考えられます。

一方で、ビットコインが年初来安値を示現した6/29から見ると、今週の下落をもってしても市場時価総額は12%の上昇を記録しております(第2図)。

今週の注目ニュースとしては、①アメリカの経済学者でノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏によるビットコインに対するネガティブ発言、②米フォレスター・リサーチによるブロックチェーン・プロジェクトの進行度合いの研究レポート発表、③Chainalysis(チェイナリシス)によるビットコイン決済総額が低下しているとの研究発表、④世界的投資銀行UBSによるビットコイン に関するレポートの発表などがあります。

 

仮想通貨は通貨システムの歴史を300年巻き戻している−ポール・クルーグマン氏

The New York Timesのオピニオン欄にて7/31、アメリカの経済学者でノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が仮想通貨を批判しました。

クルーグマン氏は、通貨の歴史における発展の方向性が「ビジネスにおける摩擦とそれを対処するためのリソースを減らす」ことだとしています。

例えば、金や銀でできた硬貨は相応の重量があり、セキュリティや製造コストが多くかかります。この問題を解決したのが紙幣になります。

しかし、その後紙幣からチェック、そしてクレジットやデビット決済などのよりフリクションレスなデジタル方式が普及しました。

これと比較して仮想通貨は、デジタル決済システムと言えますが、ビットコイン などを利用した決済はその台帳上のすべての取引履歴を要する上に、新規通貨の発行には処理能力の高いコンピューター、つまりリソースが必要になります。

クルーグマン氏はこの点において、仮想通貨は通貨システムの歴史を300年巻き戻しているという意見を示しております。

フォレスター・リサーチ:90%のブロックチェーン・プロジェクトは実現しない

同じく7/31、アメリカの市場分析・アドバイザリー会社のフォレスター・リサーチが、現在アメリカで進行中のブロックチェーン・プロジェクトの90%は実現しない可能性があると主張する研究を発表したことがBloombergより報道されました。

Bloombergによると、企業による分散型台帳技術の導入は未だ研究・発展段階にあり、結果的に企業がプロジェクトを延期、または辞退するケースもあるようです。

Enterprise Ethereum Alliance取締役のロン・レズニック氏によると、企業によるブロックチェーンのユースケースは成長曲線を描いておらず、今年中にその数が急増することも想定しづらいようです。

ビットコイン決済総額は著しく低下

8/1にChainalysis(チェイナリシス)がビットコインによる決済総額が著しく低下しているという研究結果を発表したことがBloombergより報じられました。

チェイナリシスによると、仮想通貨決済サービスを提供するTOP 17の会社がプロセスしたビットコインの決済総額は、昨年の9月に4億ドルに達したものの、その後急落し2018年6月には6490万ドルまで萎縮したようです。

背景にはやはり高いボラティリティがあり、仮想通貨を保有する大多数は投機が目的だとBloombergは結論づけております。

7/29には、イーサリアム開発者のビタリック・ブテリン氏が過熱する仮想通貨ETFへの注目を批判し、仮想通貨の実社会での普及を促すツイートをしていたことから市場に失望感が生まれたことが考えられます。

 

▼続いて、世界的投資銀行UBSによるビットコインに関する注目レポート、今週のサマリーと主要仮想通貨のテクニカル分析は下記のリンクよりご覧にください。

 

 

<本記事ご協力>

ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供

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FinAlt

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「FinAlt(フィナルト)」はアルトデザイン株式会社の運営のもと仮想通貨相場情報・ICOに関するニュース・ブロックチェーンに関する仮想通貨総合メディアです。仮想通貨業界のリーダーや専門家による分析、専門家による寄稿やインタビューにも力を入れ鮮度の高い情報を発信します。

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