昨日、現地時間10月14日に米現物型ビットコインETFに5.55億ドル（約830億円）が流入しました。これは約4ヶ月ぶりの高水準となります。
📊 Bitcoin ETF Tracker | 2024-10-14
🟩 Daily Total Net Inflow +$555.86M
💰 Total Value Traded $2.61B
🏦 Total Net Assets $61.90B
📊 ETF Market Value Ratio 4.75%🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF
🟩 FBTC +$239.25M
🟩 BITB +$100.20M
🟩 IBIT +$79.51M
🟩 ARKB +$69.79M… pic.twitter.com/havzJ6DOYi— SoSoValue Research (@SoSoValue) October 15, 2024
先日開催されたWeb3カンファレンス「Permissionless III」では、BlackRockのETFおよびインデックス投資担当最高投資責任者のSamara Cohen氏が仮想通貨ETFの動向と将来についての見解を示しました。
13Fの提出書類から、ビットコインETFの主な購入者が個人投資家であり、未だ機関投資家の参入が少ない現状であることが明らかとなるなか、Cohen氏は機関投資家が仮想通貨市場に参入するためにはインフラ面と規制面の両方で課題があると指摘。特に米国では、仮想通貨を保有する金融機関に対しその情報をバランスシートに記録することを義務付ける法案「SAB121」の廃止が、金融機関の仮想通貨市場への参入を促進するための重要な要素であるとの考えを示しました。
現在の市場構造では多くの従来のマーケットメーカーやブローカーディーラーが未だ仮想通貨取引に対応していない状況です。このため、より広範な流動性プロバイダーの参加が機関投資家の需要を高めるために必要だとされています。
機関投資家の市場参入について、Cohen氏は「ヘッジファンド」「資産運用会社」「年金基金や寄付基金等の機関」の3つの異なるセグメントに分けて考えるべきだと指摘。これらの機関がビットコインを購入するための規制や取締役会の承認など未だ様々なハードルが残されているとしています。
このような機関投資家の参入には時間がかかることが予想され、現在はまだ初期段階にあるとされていますが、今後の市場の拡大と規制の整備が進むことで機関投資家の需要がさらに増加する可能性があります。
また、米大統領選に立候補者であるドラナルド・トランプ氏、カマラ・ハリス氏は強弱の差はありながらも、それぞれが仮想通貨に対するポジティブな姿勢を示しており、大統領選後は規制整備がさらに加速して進む可能性があります。
仮想通貨市場において最も重要なマーケットであるといえる米国の今後の動向に引き続き注目が集まります。
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