リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏がCNBCの番組に出演し、同社に対するSEC（米国証券取引委員会）の訴訟について「うまく行けば自主的に取り下げられる可能性がある」との見解を示しました。
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SECは2020年にXRPが未登録証券であるとしてリップル社を提訴しました。この裁判では小売投資家向けの販売については証券には該当しないとされたものの、機関投資家向けの販売については証券法違反と認定されています。その後、2023年にリップル社とSECの双方が控訴し、現在も法廷闘争が続いています。
トランプ政権樹立をきっかけにSECの体制変化が進んでいます。ゲイリー・ゲンスラー元委員長の辞任後、Mark Uyeda氏が委員長代理に就任。Uyeda氏率いるSECは新たに仮想通貨規制のためのタスクフォースを設立し、包括的な規制枠組みの策定に向けた動きを見せています。
アルデロティ氏はこの動きについて「業界が理解できない状況に陥ってしまったことをSECが認めるもの」とコメント。SECの仮想通貨規制の姿勢が大きく変化していることが窺えます。
アルデロティ氏によるとリップル社はこれまでのSECとの法廷闘争に1.5億ドルの弁護費用を費やしてきたとのことです。同氏はSECの訴訟について「仮想通貨業界を破壊しようとする試みの一環であり、被害者のいない犯罪の訴訟のようなもの。規制当局のリソースを消費し、税金の無駄遣いだ」と強く批判しました。
同氏は、新体制のSECのもとで訴訟が自主的に取り下げられる可能性に言及しつつも、第2巡回区への反論準備書面を提出予定であり防御の姿勢を崩さないことを強調しています。
トランプ政権下ではAI・仮想通貨責任者であるデビッド・サックス氏率いる作業部会が仮想通貨規制の提言を行う体制を整えています。アルデロティ氏はこれらの体制を元に「市場構造法案（Market Structure Bill）」と呼ばれる新たな規制枠組みが今年中に誕生する可能性があると指摘しています。
リップル社は米国市場への関与を強めており、これまで海外で採用していた従業員の75%を米国内で採用する方針を明らかにしています。今後、トランプ政権による行政命令、連邦規制当局の政策変更、議会の動きなどが米国および米国を拠点とする仮想通貨企業に大きな影響を与える可能性があるとして注目が集まっています。
記事ソース：CNBC
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