米国の大手フィンテック企業Robinhood Marketsは、2025年後半までにシンガポールで仮想通貨サービスを開始する計画を持っていることが明らかになりました。同社の暗号資産部門ゼネラルマネージャーであるJohann Kerbrat氏が明らかにしました。
同社の仮想通貨部門ゼネラルマネージャーであるJohann Kerbrat氏によると、この市場参入の背景には、2024年6月に完了した2億ドル規模のBitstampの買収があるといいます。Robinhoodは、同取引所が持つシンガポール金融管理局（MAS）による「Payment Services Act」に基づく承認を活用する方針です。
さらに、同社はシンガポールをアジア太平洋地域の拠点とする戦略を掲げています。RobinhoodのCEOであるVlad Tenev氏は2024年12月に「アジア市場への進出を計画している」と発表しており、シンガポールをその起点とする考えが窺えます。同国は仮想通貨ハブとしての地位を強化しており、規制面でも国際的な基準を満たしているためRobinhoodにとって魅力的な市場といえるでしょう。
2024年第4四半期には、Robinhoodの仮想通貨取引収益が前年同期比で700%増加し、同社の取引収益の約3分の1を占めるまでに成長しました。シンガポール市場への参入により、さらに多くのユーザーを獲得し、収益拡大の機会が予想されます。
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