2025年3月21日、米国財務省は暗号資産ミキサー「トルネードキャッシュ」に対する制裁を解除したと発表しました。この決定は、イーサリアムブロックチェーン上で動作する同サービスが2022年8月に外国資産管理局（OFAC）によって制裁を受けて以来、約2年7カ月ぶりの転換となります。
トルネードキャッシュは、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」によるマネーロンダリングに関与した疑いで制裁対象となっていました。制裁下では、米国人によるトルネードキャッシュのスマートコントラクトとの取引が全面的に禁止されていました。
財務省の決定は、連邦裁判所での訴訟「Van Loon v. Department of the Treasury」に端を発しています。さらに、2024年11月の米国第5巡回区裁判所の判決も影響を与えました。同判決では、不変のスマートコントラクトを制裁対象とすることはOFACの権限を超えるとの見解が示されていました。
財務省は声明で、「北朝鮮のサイバー犯罪への対策は引き続き優先事項である」と強調しつつ、制裁解除が政策の見直しを意味するものではないと説明しています。
市場はこのニュースに即座に反応し、トルネードキャッシュのガバナンストークン「TORN」の価格は約60%急騰。暗号資産コミュニティでは、今回の決定がプライバシー技術や分散型金融（DeFi）の将来に与える影響について、議論が活発化しています。
情報ソース：米国財務省
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