米国のテッド・クルーズ上院議員は「FLARE (Facilitating Lower Atmospheric Released Emissions) 」と呼ばれる新たな法案を提出しました。この法案は、石油掘削の過程で通常燃焼されたり大気中に放出されたりするフレアガス等を起業家や仮想通貨マイニング業者が有効活用することを奨励するものです。
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FLARE法の中心となるのはフレアガス等を回収し、電気や仮想通貨マイニングを含む付加価値のある製品に転換するための設備投資に対する税制優遇措置です。具体的には対象となる設備に対して「恒久的な100%ボーナス償却」を導入します。これにより、企業は設備を導入したその年に購入費用の全額を経費として税務申告上で控除できるようになり初期投資の負担を大幅に軽減できるとしています。
この税制優遇措置を実現するため、法案は米国の内国歳入法の改正を目指しています。もし法案が可決され法律として成立した場合、この措置は2026年1月1日以降に使用が開始される資産に適用される予定です。
テキサス州とビットコインマイニングへの影響
この法案は豊富なエネルギー資源を持つテキサス州の状況を強く意識したものです。テキサス州では大規模な石油・ガス採掘事業が行われており、それに伴い大量のフレアガスが発生しています。
クルーズ上院議員自身もテキサス州をビットコインマイニングの世界的中心地にするという強い意欲を示しており、この法案はまさにその目標達成に向けた戦略的な一手と言えます。
フレアガスを安価な電力源として活用できる可能性は、電力消費量の多いビットコインマイニング事業者にとって大きな魅力です。FLARE法による税制優遇はマイニングに必要なインフラ（ガス回収・発電設備など）への投資コストを直接的に引き下げるため、エネルギー資源の有効活用とビットコインマイニング産業の振興を同時に後押しすることが期待されます。
業界からの支持と国家安全保障への配慮
ビットコインマイナーの連合組織であるDigital Power Networkは、FLARE法案への強い支持を表明しています。同組織はビットコインマイニングが環境負荷の低減（排出量削減）とこれまで活用されてこなかったエネルギー資源（滞留エネルギー）の収益化に貢献できる点を強調しています。
また、大手ビットコインマイニング企業であるMARA Holdingsも同様に法案を支持しており、排出量削減と滞留エネルギーの活用につながるとしています。
The FLARE Act from Sen. @tedcruz allows full expensing for infrastructure that captures and repurposes flared gas into value-added uses—like Bitcoin mining.
MARA supports this legislation. It recognizes Bitcoin mining’s role in reducing emissions and unlocking stranded energy. https://t.co/7GhnGYQqXx
— MARA (@MARAHoldings) April 1, 2025
さらに、FLARE法案には国家安全保障上の配慮も見られます。中国、イラン、北朝鮮、ロシアといった特定の国が所有、または支配する事業体がこの法案による費用回収（ボーナス償却）の恩恵を受けることを禁止する条項が含まれています。
これは、米国のエネルギー権益を保護し、国内の技術革新を促進するとともにエネルギー生産やビットコインマイニングといった戦略的に重要となりうる産業分野における安全保障上のリスクを低減することを目的としています。
このFLARE法案はエネルギー政策、環境問題、そして成長する仮想通貨分野を結びつける新しい試みとして今後の動向が注目されます。
記事ソース：cruz.senate.gov
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