4月初旬、トランプ大統領による対中追加関税の発表が市場に大きな衝撃を与え、米国株式市場が急落しました。4月4日にはダウ平均が1日で2,200ドル超、率にして5.5%下落し、S&P500は6%、ナスダック総合指数は5.8%の下落を記録しました。これにより、2020年のパンデミック初期以来、最悪の2日間となりました。
この混乱の中で、ビットコインは0.9%上昇し、約83,961ドルに達しました。金価格が同日に2.3%下落する中でビットコインが価格を維持したことは、投資家やアナリストに強い印象を与えました。BloombergのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、米株式市場でおよそ3.5兆ドルの時価総額が失われた中、ビットコインが83,900ドルを維持したことに「心底驚いている」と述べています。
ビットコインの価格維持の背景には、複数の大手企業による積極的な買い支えもあるとみられています。ゲームストップ社は約15億ドル分のビットコインを準備資産として計画しており、Strategy社は新たに約19億ドル相当のビットコインを購入。さらに、ステーブルコイン発行大手のテザー社も2025年第1四半期に7億ドル超のビットコインを蓄積したと報じられています。
これらの動きが、株式市場との逆行というビットコインの動きを支えていると見られており、従来の株式市場との高い相関関係に変化の兆しが現れています。今回の価格推移は、ビットコインが「デジタル・ゴールド」としての役割を果たすかどうかを見極める試金石ともなりました。
一部の専門家は、「この金融不安定の中でのビットコインの健闘は小さな奇跡」と評価していますが、依然として「真の安全資産と断定するには時期尚早」とする慎重な意見も残ります。
情報ソース：Marketwatch、DLnews
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