ウォール街で30年以上の経験を持つマクロ投資家、ジョルディ・ヴィッサー氏は「ビットコインは年内に過去最高値を更新する」と予測しています。
市場の不確実性が高まる中、なぜ同氏は強気の見方を示すのでしょうか。
根拠①「世界的な流動性供給への期待」
ヴィッサー氏がビットコイン強気論の最大の根拠として挙げるのが、世界的な流動性供給への強い期待です。同氏は世界で約100兆ドルに上る公的・企業債務のうち、40%が2027年末までに満期を迎えるという深刻な債務問題に警鐘を鳴らしています。
「これほどレバレッジが高い状況で最近見られるような市場の流動性低下や経済の凍結が続けば深刻な不況は避けられない」とヴィッサー氏は指摘。当局は経済を再起動させるために何らかの形で市場に流動性を供給せざるを得なくなると同氏は予測しています。
過去の金融緩和局面でビットコインのようなリスク資産が大きく買われた経緯を踏まえ、この流動性供給がビットコイン価格を押し上げる強力な要因になるとヴィッサー氏は見ているのです。
根拠②「ドル基軸通貨体制の変化と代替資産としての需要増」
次にヴィッサー氏が挙げる根拠は、米ドル基軸通貨体制の変化とそれに伴う代替資産としてのビットコインへの需要増です。同氏は米ドルが制裁などを通じて「武器化」された結果、準備通貨としての地位を事実上失っていると主張しています。
世界的にドルへの信頼が揺らぎ、各国がドルへの依存度を下げようとする動きがある中で「人々は分散化された資本スタック、分散化された世界に慣れる必要がある」とヴィッサー氏は述べます。このような状況下で特定の国家に依存しないグローバルなデジタル資産であるビットコインが価値の保存手段や決済手段としてますます注目を集めると同氏は考えているようです。
市場環境の安定化期待も追い風か
上記の直接的な要因に加え、ヴィッサー氏はいくつかの市場環境の変化もビットコイン価格の追い風になると見ています。
- アメリカ経済の底堅さ（アメリカ例外主義）：ヴィッサー氏は、最近の悲観論に対してアメリカ経済の強靭さを主張しています。同氏の見立て通りアメリカ経済が底堅さを見せれば、市場全体のリスクセンチメントが改善し、ビットコイン投資への安心感につながるかもしれません。
- 関税政策の軟化期待：ヴィッサー氏はトランプ氏の関税政策に関する発言が軟化している点を指摘しています。もし関税問題が解決に向かえば、市場のリスクオフムードが後退し、ビットコインのようなリスク資産に再び資金が流入しやすくなると考えられます。
- イノベーションへの注目：ヴィッサー氏は、AIや半導体、ヘルスケア、エネルギーといった分野への投資にも注目しています。これらのイノベーション分野への関心の高まりは、デジタルイノベーションの代表格であるビットコインへの関心を間接的に高める可能性も示唆されます。
複数の根拠から導かれる強気姿勢
ヴィッサー氏は差し迫った世界的債務問題が引き起こすであろう流動性の供給、そしてドル体制の変化に伴う代替資産としての需要増を主な根拠として、ビットコインが年内に最高値を更新すると予測しています。
さらに、アメリカ経済の底堅さや関税問題解決への期待感といった市場環境の改善もその予測を後押しする可能性があると考えているようです。
市場の先行きは不透明であり、様々なリスクが存在します。しかし、ヴィッサー氏が提示する複数の根拠はビットコインの将来性を考える上で注目に値すると言えるでしょう。
記事ソース：Spotify
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