
ドナルド・トランプ米大統領が率いるメディア企業「Trump Media & Technology Group」が、同社が運営するSNSプラットフォーム「Truth Social」のエコシステム内で利用可能な独自のユーティリティトークン発行を検討していることが明らかになりました。
これはに株主へ送付された書簡の中で言及されたものであり、同社による暗号資産分野への関与をさらに深める動きとなります。
株主向け書簡によると、このトークンは初期段階では有料サブスクリプションサービス「Truth+」の支払いなどに利用でき、将来的にはTruth Socialエコシステム内の他の製品やサービスにも利用範囲を拡大する計画です。
今回のユーティリティトークン構想は、トランプ大統領自身やその関連企業が関与する一連の暗号資産プロジェクトの最新の動きとなります。トランプ一家によるDeFiプロジェクト「World Liberty Financial」や、今年1月にはトランプ氏が公式に宣伝したミームコイン「$TRUMP」が登場。最近では、この$TRUMPトークンの上位保有者を対象とした大統領との限定ディナー企画が発表され、価格と取引量が急騰したことも話題となりました。
一方で、$TRUMPミームコインのディナー企画については、大統領へのアクセス権をトークン保有量に応じて提供するものだとして、政治的なライバルや倫理擁護団体から「利益供与型の汚職」であるとの厳しい批判が上がっています。
Trump Mediaによる独自ユーティリティトークンの検討は、同社がTruth Socialを中心としたエコシステム構築において暗号資産技術の活用をさらに進めようとしていることを示唆しています。しかし、大統領自身や関連企業の暗号資産プロジェクトに対する倫理的な懸念や批判も根強く、今後の展開は規制当局や世論の反応にも左右されそうです。
情報ソース:The Block
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