米国において、州の準備資産に暗号資産ビットコイン（BTC）を組み入れる動きが難航しています。フロリダ州議会は2025年5月3日の会期末をもって、公的資金の一部をビットコインに投資することを目指した2つの法案（HB 487、SB 550）を正式に撤回しました。これにより、フロリダ州でのビットコイン準備資産導入の試みは、採決を経ずに終了しました。
フロリダ州だけでなく、2025年に入ってから、アリゾナ、オクラホマ、サウスダコタ、モンタナ、ノースダコタ、ペンシルベニア、ワイオミングといった少なくとも7つの州で、同様の法案が否決または廃案となっています。年初にはトランプ大統領の公約なども背景に法案提出が相次ぎましたが、多くの州で議会での支持が広がらず、委員会段階や本会議採決前に停滞するケースが目立っています。
特にアリゾナ州では、法案が州議会の両院を通過したものの、ケイティ・ホッブス知事が「退職基金のような公的資金で、未検証の資産（ビットコイン）を実験するのは不適切だ」として拒否権を発動しました。法案提出者の一人であるウェンディ・ロジャース上院議員はこの決定を批判し、来期に法案を再提出する意向を示しています。
現在、法案審議が比較的進んでいるのはテキサス州とニューハンプシャー州で、これらの州がビットコイン準備資産導入の最有力候補と見られています。しかし、多くの州議会で会期末が近づいており、残る法案も時間切れとなる可能性があります。
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