暗号資産ビットコイン（BTC）が本日、ついに10万ドルの大台を回復しました。4月初旬には、米国の関税を巡る懸念から一時74,500ドル付近まで下落しましたが、そこから約1ヶ月で驚異的な回復を見せ、約34%の上昇を記録しました。
これまでリスクオフ資産の代表格とされてきた金（ゴールド）に加え、近年ではビットコインも新たなリスクヘッジの選択肢として注目を集めています。特に先週には、ビットコインと米国経済との間に明確な逆相関が見られるとの分析も出ており、その動向が市場関係者の間で注視されています。
本稿では、ビットコイン10万ドル復帰という高騰を後押しした主要な推進力について詳しく見ていきます。
州レベルでのBTC採用の動き
連邦政府の動きに呼応するように、米国内の一部の州でもビットコインを戦略的準備金として採用する動きが見られました。
New Hampshire is once again First in the Nation! 🎉
Just signed a new law allowing our state to invest in cryptocurrency and precious metals. pic.twitter.com/ua9bawZKbM
— Governor Kelly Ayotte (@KellyAyotte) May 6, 2025
ここ数日間にうちに、ニューハンプシャー州とアリゾナ州ではデジタル資産を活用した準備金の設立を認める法案が成立しました。Bitcoin Lawsのデータによると、これら2州以外にも、ノースカロライナ州やテキサス州をはじめとする複数の州で、同様の戦略的準備金に関する法案が検討されています。
これらの州レベルでの採用の動きは、ビットコインの正当性をさらに強化し、市場全体のセンチメント向上に寄与した可能性があります。
専門家は21万ドル到達と強気の予想
加えて、複数の市場分析や価格予測も投資家の期待感を高めた要因と言えるでしょう。例えば、投資会社Prestoのリサーチ責任者Peter Chung氏は、米CNBCの番組に出演し、同社が以前から示しているビットコイン（BTC）の2025年の価格目標（21万ドル）に変更はないと改めて表明していました。
同氏は、この強気な見通しの背景として、「力強い機関投資家の需要」と「世界的な流動性の拡大」という2つの主要な要因を挙げており、ここ最近見られたビットコイン価格の調整局面については「健全なものだった」と評価しています。
今回のビットコイン10万ドル復帰は、単一の出来事によるものではなく、FRB議長の経済見通しに関する発言がもたらした市場の不確実性、米国連邦政府および州レベルでの戦略的な暗号資産準備金の採用といった公的な動き、そしてそれに伴う市場センチメントの向上や専門家による強気な価格予測など、複数の要因が複雑に絡み合い、相互に影響し合うことで実現したと言えるでしょう。
これらの動きは、ビットコインが従来の金融システムの中で代替資産としての地位を確立し、価値の保存手段としての信頼性を高めてきた結果を示しています。国家レベルでの関与や機関投資家の関心の高まりは、ビットコインが投機的な対象から、より広範な経済主体に受け入れられる資産へと進化している過程を浮き彫りにしています。
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