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ビットコイン、10万ドル超え維持|今週の重要指標に注目

2025/05/13 13:28
Crypto Times

2025年5月13日、仮想通貨市場は全体的にやや落ち着きを見せていますが、ビットコイン(BTC)は依然として1BTCあたり約102,000ドルという高値を維持しており、市場の関心の高さを物語っています。

イーサリアム(ETH)は約2,440ドル、ソラナ(SOL)は約170ドル前後で取引されています。過去24時間では、TOSHI、ATH、KSMといった比較的小規模なアルトコインが上昇し、個別の物色も見られました。

しかし、仮想通貨全体の時価総額で見ると、約3.39兆ドルと前日比で約4%の減少となっており、利益確定の動きや警戒感も見て取れます。分散型金融(DeFi)市場に預け入れられている総価値(Total Value Locked, TVL)は約1,696億ドル、市場全体におけるビットコインの優位性を示すドミナンスは約63%と、依然としてビットコインが市場の中心的な存在であることを示しています。


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世界経済の好材料と今週の注目指標

先日、米国と中国が90日間の大幅な関税削減で合意したとの報道がありました。このニュースは世界経済の先行きに対する懸念を和らげるものとして、株式市場では好意的に受け止められ株価は上昇しました。

しかしながら、仮想通貨市場はこの好材料に対しては限定的な反応に留まり、横ばい圏での推移となっています。

本日13日には米証券取引委員会(SEC)のクリプトタスクフォースがトークン化に関するラウンドテーブルを開催し、今後の規制の方向性について議論が行われる見込みです。また、14日には米国の消費者物価指数(CPI)の発表、16日にはパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演に加え、米国の小売売上高、そして日本の第1四半期GDPデータが発表されこれらは景気の現状と先行きを示す重要な指標となります。

アルトコインやミームコインへの注目続く

個別の仮想通貨やプロジェクトに目を向けるとそれぞれが材料を抱え市場の関心を集めています。

分散型取引所のPumpSwapは、収益の50%をトークン作成者に分配するという新たな収益分配モデルを発表しました。これは、プラットフォームへの貢献インセンティブを高め、エコシステムの活性化を目指す動きと見られています。

仮想通貨取引所大手のCoinbaseに関しては、株式が米国の主要株価指数であるS&P 500に採用されるとの報道がありました。同社の株価は急騰しており伝統的金融市場からも注目を集めています。

リップル(XRP)は、決済分野での活用期待から根強い人気がありますが一時的にステーブルコインのテザー(USDT)の時価総額を上回る場面があり、市場を驚かせました。これは特定のアルトコインへの資金集中を示唆している可能性がありますが価格はその後2.3%の上昇に留まっています。

分散型デリバティブ取引プロトコルのdYdX(DYDX)は、Kaito Yapperリーダーボードに掲載されたものの、価格は4.7%の下落となりました。情報の露出が必ずしも価格上昇に直結しない例と言えるかもしれません。

ミームコインのTITCOINはここ数日間での急激な価格上昇と「スマートマネー」と呼ばれる経験豊富な投資家の資金流入が観測されていましたが、その後は調整局面に入り8.9%の下落となりました。短期的な投機資金の動きが活発であったことが窺えます。


Suiは人気ウォレット「Phantom」によるフルサポート開始というエコシステム拡大に繋がる好材料が発表されています。SUIトークンは2.4%の下落となっています。

ミームコインとして知られるBONKは「BONKスーパーサイクル説」なるものが一部で話題に上っていますが、価格は4.2%の下落とこちらも市場の熱狂は限定的です。

新たなビットコイン財務戦略

このような市場環境の中、注目すべきはドナルド・トランプ大統領の顧問であったDavid Bailey氏が率いるNakamoto Holdings Inc.の動きです。

同社は統合ヘルスケアサービスを提供するKindlyMD, Inc.とビットコイン財務戦略を立ち上げるための最終的な合併契約を締結。合計7億1,000万ドルを私募増資や転換社債により調達するとしています。

仮想通貨市場は短期的な価格変動に目を奪われがちですが、その背後にある技術革新、機関投資家の参入、そしてマクロ経済との関連性の変化など多角的な視点から動向を注視していく必要があります。

今週発表される経済指標や当局の動向が市場に新たな方向性を与えるかどうかが注目されます。

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配信元: Crypto Times

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