4月初旬、米中関税競争をきっかけに一時74,500ドル付近まで下落したビットコインは脅威的な回復力を見せ、5月9日には10万ドルに復帰しました。
そして5月22日、今年1月に記録した市場最高値となる*約10万8800ドルを更新しました。*CoinGecko参照
この急激な価格上昇の背景として米国におけるインフレ・ドル安懸念と各州で進むビットコイン準備金構想が考えられます。
ムーディーズ、米国債を「Aaa」から初の格下げ
Moody’s cuts America’s pristine credit rating, citing rising debt https://t.co/5rMhkJNtDN https://t.co/5rMhkJNtDN
— Reuters (@Reuters) May 17, 2025
大手格付け会社ムーディーズが5月16日、米国の長期信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」へ1段階引き下げたと発表しました。ムーディーズによる米国債の最上位格付けからの引き下げは、これが初めてとなります。
格付け引き下げの背景として、過去10年間にわたる債務水準の上昇、金利負担の増大、そして財政赤字抑制に向けた政策の具体性の欠如が指摘。こうした中で、米国債以外の価値保存手段の1つとしてビットコインが選ばれた可能性があります。
過去2023年の米国債格下げ時にもビットコインは底堅さを見せており、マクロ経済の不確実性が高まる中でビットコインを戦略的な投資対象と見なす投資家層の拡大が期待されます。
FRBの慎重姿勢と再燃するインフレ懸念
マクロ経済環境がビットコイン価格に影響を及ぼす中、米連邦準備制度理事会（FRB）の慎重な金融政策や大手小売ウォルマートによる関税を理由とした価格引き上げの示唆は、市場にインフレ再燃の暗い影を落としています。
このような状況下では銀行預金、株式投資、不動産といった従来のインフレ対策も、国際情勢の不安定さや関税競争の再燃といった根深い懸念材料によってその実効性に疑問符が付きかねません。
そこで従来の金融システムとは異なる特性を持つビットコインが、インフレヘッジとして米国一般市民の間で注目され、選択肢の一つとして検討されている可能性が考えられます。
米国各州で進むビットコイン準備金法案
ビットコインに対する制度的な追い風も価格上昇の一因と考えられます。5月上旬には、ニューハンプシャー州とアリゾナ州でデジタル資産を活用した準備金の設立を認める法案が成立しました。
🗞️BREAKING: 🇺🇸 Texas has just passed the Texas Strategic #Bitcoin Reserve and Investment Act, allowing the state to invest in $BTC.
The bill now awaits Governor’s approval to become law. pic.twitter.com/ybIAAjOEgE
— Bitcoin.com News (@BTCTN) May 20, 2025
さらに、20日にはテキサス州下院でも州のビットコイン準備法案である上院法案21が承認されました。このように米国全体で州レベルでのビットコイン準備金構想が広がっており、ビットコインへの期待感が高まっています。
まとめ
今回のビットコイン史上最高値更新は、米国の経済不安やインフレ・ドル安に対するヘッジとしての需要、各州におけるビットコイン準備金法案の進展によるビットコインへの信頼感と将来への期待の高まりといった複合的要因が後押しした可能性が考えられます。
今後も、マクロ経済の動向や各国の規制整備の進捗が、ビットコイン市場に大きな影響を与えると見られ、その動向に関心が集まります。
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